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東京でシンポ 日朝連帯の輪で「制裁」にストップ、各地の日本市民、NGO、労組がエール

東北ア平和の鍵は国交正常化

 「東北アジアに非核・平和の確立を! 日朝国交正常化を求める連絡会」などの呼びかけによる緊急シンポジウム「東北アジアの平和と日朝国交正常化」が11日、東京都千代田区の総評会館で行われ、同胞、日本人ら約400人が参加した。

外交的努力で解決を

朝鮮が軍事訓練の一環としてミサイルを発射したあと、日本政府が「万景峰92」号の入港禁止などの「制裁」を発動し情勢が緊張している中で開かれたシンポジウムは、2002年の日朝平壌宣言、2005年の6者会談共同声明を基礎に、「制裁」や対決ではなく、対話による外交的努力での懸案課題の解決を求めるとともに、そのための打開策を探ろうと開催された。多くの団体、日本人らが賛同した。

 シンポジウムに先立ち来ひんとしてあいさつした村山富市・日朝国交促進国民協会会長(元首相)は、ミサイル発射に対して日本がどこよりも早く反応し、国連安全保障理事会での制裁決議を目指していることに疑問を呈し、冷静な対応を訴えた。また、6者会談の議長国である中国と「腹を割って話せない」日本の外交の現状、ミサイル基地に対する先制攻撃を容認する主張の台頭に憂慮を示した。

 前半のパネルディスカッションでは、櫛渕万里・NPOピースボード事務局長がコーディネーターを務め、李鍾元・立教大学教授、吉田康彦・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授、和田春樹・東京大学名誉教授(日朝国交促進国民協会事務局長)、ジャーナリストの斎藤貴男氏が発言した。

 発言者らは、「ミサイル問題」に憂慮を示しながらも、制裁に向かう日本の対応に疑問を呈し、これまでの朝鮮との外交、国内情勢などにおける問題点を指摘。両国が日朝平壌宣言を遵守、履行し、国交正常化に向けて進むよう訴えた。

一人ひとり尊重を

 李教授は、「ミサイル発射」を受け日本がいち早く国連安保理に制裁決議案を提出したことは、北東アジアの平和を脅かすことになりかねないと述べた。決議への対応しだいで中国を追いつめることになる日本政府のこの「戦略」が妥当なのか疑問だとする李教授は、軍事行動につながりかねず、問題がこじれることで中日、韓日関係が悪化し親米路線が強まることになると危惧を表した。

 一方、当初米国は国連制裁決議の「強行突破」を図ろうとしていたが、中国の仲裁に期待を示し、非公式6者会談での米朝直接対話の可能性を示すなど変化の兆しがあることにも言及した。

 吉田教授は、ミサイル発射実験は国際法違反ではなく、47カ国が弾道ミサイルを保有し、年間100回以上のテストが行われ、事実上野放しの状態だと指摘。朝鮮半島が分断状態にあり、朝鮮が米国と「戦争状態」にあるとして、これを平和状態に変えることが「ミサイル問題」や「核問題」を解決する道だと強調した。

 日朝関係については、日朝平壌宣言に明記された過去清算と経済協力など「約束」が実行されず、国交正常化を阻止しようとする勢力が拉致問題の解決を阻むなど、「ミサイル発射のモラトリアム延長の意向を変えてしまったこと」が対立を生んだとし、宣言の履行を求めた。

 和田教授は、朝鮮が交渉を求めている状態でも、日本は「拉致問題解決至上主義」で(横田めぐみさんの)遺骨問題についての朝鮮の反論や過去清算を求める声に耳を貸さないだけでなく、「北朝鮮人権法」を成立させたと指摘。これは朝鮮から見れば体制転覆を図るものであり、平壌宣言の精神に反すると指摘した。和田教授は「平壌宣言はわれわれの資産」である点を強調しながら、日本政府はそれに見合う政策、見通しと骨格を示すべきだと述べた。

 斎藤氏は、これまでマスメディアが煽り立てることで「北朝鮮に対しては何をやってもいい」という風潮がつくられ、日本国民の不満もピークに達し、好戦的な雰囲気も生まれていると語った。これは、自分より弱い立場の人や民族を差別することで心のバランスを取る、つまり「差別が癒し」になっていると指摘。冷静な対応が必要としながら、人間一人ひとりを尊重しなければならないと述べた。

 また、自衛隊が中国や朝鮮を敵とした先制攻撃容認論に基づいて2003年にすでに演習を行っていた事実が発覚したこと、「国民総動員体制」という言葉が一部で使われていることなどを挙げ、メディアに過敏に煽られては、自衛隊が米軍の一部に取り込まれ「米国の侵略態勢に乗せられてしまう」と警鐘を鳴らした。

女生徒の訴えに涙

 パネルディスカッションに続いて、各地での日朝友好への取り組み、訪朝報告、過去清算への取り組みについて飯田敬次・日朝長野県民会議代表委員、河野達男・日朝友好促進をすすめる区議会議員連絡会・新宿区議、清水澄子・フォーラム平和、人権、環境副代表から意見表明があった。

 東京朝鮮中高級学校の金蓮喜さん(高3)は、チマ・チョゴリを着て通学する電車内で、男子中学生に「テポドン恐い」「北朝鮮恐い」と言われ、侮辱を受けた瞬間に自分が朝鮮人であることを自覚させられたことがとてもショックだったと心情を吐露した。また、「万景峰92」号の入港禁止のため、祖国に修学旅行に行けなかった寂しさを語った。そして、19歳を迎えるときは「侮辱」ではなく「平和」という日本語を覚えたいと訴えた。

 司会を務めた筒井由紀子・KOREAこどもキャンペーン事務局長は「子どもたちを泣かすようなことが絶対にあってはならない」と声をつまらせた。

 最後に福山真劫・フォーラム平和、人権、環境事務局長が厳しい時期に400人を超える人が集まったことが大きな力になる、制裁の先に平和はないと強調、平壌宣言と6者協議共同声明に基づいて運動の輪を拡げ、在日朝鮮人に対する人権侵害に反対し、支援活動を力強く繰り広げようと締めくくった。(李泰鎬記者)

[朝鮮新報 2006.7.13]
東京でシンポ 日朝連帯の輪で「制裁」にストップ、各地の日本市民、NGO、労組がエール

New North Korea Resolution Offered

UNITED NATIONS, July 12 ― China and Russia introduced a draft resolution on North Korea in the Security Council on Wednesday and asked the Council’s members to consider it in place of a Japanese-sponsored resolution, to which they both have objected, that would have allowed for military enforcement and sanctions.

In offering the new measure, Wang Guangya, the Chinese ambassador, said he had instructions from his government to veto the Japanese resolution if it were put to a vote.

Japan and its resolution’s co-sponsors, Britain, France and the United States, have been putting off a vote this week at the request of China, which said action by the Council would interfere with a Chinese diplomatic mission now in North Korea.

In Beijing, an American official praised China’s diplomatic efforts and called for a unified response to North Korea’s missile tests, but it was clear that fissures between the main Asian powers had overshadowed any common stance that might put pressure on North Korea.

Christopher R. Hill, assistant secretary of state for East Asian and Pacific affairs, held talks in Beijing but prepared to return to Washington on Thursday morning without any sign that North Korea was prepared to return to six-nation disarmament talks. He called North Korea’s stance “discouraging.”

The new Chinese-Russian draft resolution covers many of the same demands on North Korea that the Japanese-drafted measure does, but it significantly does so without resorting to Chapter VII of the United Nations Charter, which would allow for military enforcement, and without proposing sanctions against North Korea for noncompliance.

China and Russia had opposed those aspects of the original measure, saying they would destabilize the region and be viewed by North Korea as a provocation.

The text of the Chinese-Russian resolution “strongly deplores” last week’s North Korean tests, calls on member states to work to prevent North Korea from receiving or selling missile-related items and “strongly urges” it to return without precondition to the six-nation talks.

Kenzo Oshima, the Japanese ambassador, said his government needed time to judge the new text. “But a quick glance at the text shows there are very serious gaps on very important issues,” he said. He did not specify them.

John R. Bolton, the American ambassador, said the United States still backed the Japanese resolution but welcomed the new measure because it was in the form of a resolution rather than a nonbinding presidential statement that the Chinese and Russians had earlier insisted was sufficient.

He said it “puts us on an apples-to-apples and oranges-to-oranges basis and now we can talk about a resolution, which is the appropriate measure through which the Security Council should act.”

China, which has engaged in intensive talks with North Korea in recent days, said sanctions imposed on North Korea last fall by the United States Treasury Department must be lifted before North Korea would resume discussions about its weapons programs. “We hope the U.S. can take measures to help the six-nation talks resume by compromising on the sanctions,” said Liu Jianchao, China’s Foreign Ministry spokesman. “We don’t want to see this impasse drag on forever.”

The Treasury Department in October seized the American assets of eight North Korean companies it accused of helping proliferate weapons and imposed sanctions on Banco Delta Asia of Macao, accused of helping to launder North Korean money.

Mr. Hill, speaking to reporters on Wednesday afternoon, reiterated the Bush administration’s position that financial sanctions would not be eased until North Korea stopped its nuclear weapons and long-range missile programs and ended efforts to counterfeit American currency.

“We have a country that seems to be more interested in missiles than providing electricity or food for its people,” he said. “We are looking for ways to prevent’’ North Korea “from financing these activities, and frankly that’s what we should be doing.”

The six-nation talks reached a preliminary accord calling for North Korean nuclear disarmament last September but have since foundered, with North Korea declining to participate in multilateral discussions while the United States imposes sanctions. Japan, South Korea and Russia are also involved in the talks.

China’s call to ease financial sanctions suggests that it is still occupying the middle ground between the United States and North Korea, or even tilting slightly toward North Korea despite its missile tests.

North Korea defied appeals from China as well as the United States and other major powers when it test-fired the seven missiles last week.

Bush administration officials clearly hoped that the tests, which appeared to come as a surprise to China, would prompt it to take a much tougher approach to North Korea, its Communist ally and neighbor. So far, however, China appears to be sticking to its role as honest broker, hoping to maintain close relations with both parties and pushing them toward direct talks.
New North Korea Resolution Offered - New York Times

北朝鮮安保理決議案 かわされた早期採決

 北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会は、日本などが提出した制裁決議案の採決をいったん先送りにした。「早期採決を」との日本の当初の意気込みとは裏腹に、米国は動き始めた中朝交渉の結果を待つ道を選び、立場の違う日中両国をテコに北朝鮮への圧力を強めたいとの考えをにじませた。理事国の間では、制裁に反対する中国、ロシアとの対立が決定的になるのを防ぎたいとの思惑も働く。ミサイル発射から1週間。北朝鮮への「国際社会の結束した強いメッセージ」はまだ見えない。

■米、中国の成果待ち

 「中国が何日間か時間の猶予が欲しいと言っている」。帰宅途中の安倍官房長官の携帯にハドリー米大統領補佐官から突然、電話が入った。10日午後10時半ごろ。制裁決議の採決は目前だった。

 この少し前、ブッシュ大統領やライス国務長官らが出席したホワイトハウスでの会議で、中国と北朝鮮との交渉を見守るため、採決を数日間延期する方針が決まったという。ハドリー氏の電話は、日本政府に同調を求める内容だった。

 安倍氏は自宅に戻り、麻生外相や外務省幹部と電話協議。約1時間半後、走り書きのメモを手に採決延期の方針を記者団に伝えた。

 直前まで日本政府内は「そのまま突っ込む。時間をかければいいというもんじゃない」(政府関係者)と主戦論が主流だった。安倍氏も10日午前の記者会見で「安保理決議と中朝交渉は、基本的にかかわりがない」と明言していた。

 外務省幹部は「やっぱり、米国に『採決延期したい』と言われると仕方ないんだよね」。米国の意向には逆らえない日本の立場をにじませる。

 今回の事態で日本側は「日米蜜月」を強調してきた。北朝鮮がミサイルを発射した当日早朝にシーファー駐日大使が首相官邸に駆けつけ、安倍氏は6日の講演で「あらかじめの打ち合わせ通りだった」と自ら披露した。

 だが、日米の溝は当初からかいま見えていた。

 制裁論に傾きがちな日本に比べ、米政府は多国間の枠組みによる外交的解決を訴えてきた。北朝鮮を対話の場に引きずり出す狙いがあった。

 特に重視したのは中国の働きだ。「中国は北朝鮮に対し、我々残りの国が持たないような影響力を持っている」(バーンズ国務次官)。燃料供給や貿易などで中国は北朝鮮にとって欠くことのできない存在。中国が本気で動くのかどうか、米政府は見極めに努めた。

 今後の展開でも、日米間で思惑の差がのぞく。

 国務省のマコーマック報道官は10日の会見で「我々が求めるのは、北朝鮮の行動の変化を引き出すことだ」と強調。決議採択より実質的な成果を求める考えを示した。

 一方、日本政府には、仮に北朝鮮が「ミサイル発射凍結」や「6者協議復帰」などの条件に応じても、その実行をどう担保するかという点への懸念が強い。

 さらに日本側は、中朝合意を手放しでは喜べない事情も抱えている。

 安倍氏は10日の衆院拉致問題特別委員会で「制裁の理由はミサイルだけでなく、拉致問題であることははっきり申し上げておきたい」と述べ、万景峰号の入港禁止措置などの制裁措置の理由には拉致問題も含むという考えを明言した。制裁案をつくった官僚たちはミサイル問題のみを想定していたが、安倍氏主導で拉致問題も組み込まれた。

 仮に中朝が合意して「制裁不要論」が国際社会で広がれば、ミサイルと拉致を抱き合わせた日本政府の制裁論議は、国際社会のなかで宙に浮く危険もはらんでいる。

■決裂嫌った常任理事国

 「たとえミサイルが違う方向に飛んでいても、中国政府は理性的に対処しただろう」

 採決先送りを表明した10日の会合後、「ミサイルが別の方向に飛んでいたら、中国政府はどんな対応をしただろうか」と悔しさをにじませた日本の大島賢三・国連大使の発言に、中国の王光亜・国連大使が反論してみせた。先送りで、中国側は時間的な余裕を得た。日本政府からは「この間に中国は安保理で多数派工作をするのではないか」(政府高官)と不安視する声も出る。

 ミサイル発射を受けて、安保理は「迅速に強いメッセージを出す」ことで一致した。制裁決議案には、安保理15カ国のうち8カ国が共同提案国になった。採択に必要なのは9票だが、正面から反対したのは中ロ両国だけだった。

 それでも採決に踏み切れないのは、決議案の共同提案国も、中ロとの関係をどう維持するかという点では、決して一枚岩ではないからだ。

 日米両国が当初決議案で中国への圧力を強めたのに対し、英仏両国は「安保理事会が分裂するのは好ましくない」と中ロに気を使っている。中国が出した議長声明案の文面を強めることで妥協が図れないか、日本の大島大使と協議した。ジョーンズパリー英国大使は10日、「今の文面ではだめだが、今後、採択できないと言うわけでもない」と含みをもたせた。

 常任理事国の間には、対立しながらも大国同士の独特の連帯感がある。

 決議支持の非常任理事国にも「全員一致の議長声明の方が、分裂した決議より強力なメッセージだ」(アフリカの国連大使)という意見もある。多くの国は制裁決議を採択した場合、イランの核問題など今後への影響を計算する。そんな警戒心をあおるように、ロシアのチュルキン国連大使は「国際法違反ではないのに制裁決議とは厳しすぎる」と語った。

      ◇

  【北朝鮮のミサイル発射後の主な動き】

5日  北朝鮮がミサイル7発を発射

    日本が万景峰号の入港禁止など9項目の制裁措置を決定

    国連安保理が緊急会合。日本は制裁決議草案を提示

6日  北朝鮮がミサイル発射を認める

    中国が独自の議長声明案を日本などに示す

    日米、米中首脳がそれぞれ電話協議

7日  日本が制裁決議草案を一部修正し、決議案として8カ国で共同提案

    ヒル国務次官補が訪中

    佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長が武大偉外務次官と協議

8日  麻生外相「日本は譲らない。最後まで突っ張る」

    ヒル国務次官補が韓国訪問

9日  麻生外相が中国の李肇星外相と電話会談

    10日午前予定の決議案採択が同日午後に延期されることに

    ヒル国務次官補が来日

10日 中国の武外務次官が訪朝。交渉を見守るため、決議案採択は当面先送りに

    中国が国連安保理に議長声明案を正式提示

11日 ヒル国務次官補、再び北京へ
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