韓国政府の対北朝鮮政策、不支持62％に・韓国社会世論研究所

　【ソウル13日共同】韓国社会世論研究所は13日、盧武鉉政権の対北朝鮮政策に対する世論調査で不支持が62.3％となり、支持の34.1％を大きく上回ったと発表した。同研究所が2004年末から実施してきた調査では、盧政権の支持率は低下しても対北朝鮮政策だけは支持が不支持を上回ってきたが、初めて逆転した。

　調査は全国の成人700人を対象に、北朝鮮がミサイルを発射した後の11日に実施。昨年5月の調査では支持が48.1％、不支持が40.5％だった。

　ミサイル発射への韓国政府の対応について「対北支援中断など経済制裁を取らねばならない」が50.4％で「制裁より説得で解決しなければならない」の44.8％を上回った。

　盧政権は南北融和政策を進めているが、こうした政策について「方向性は維持しながら一部修正が必要」が58.4％、「根本的に再検討必要」が29.8％、「引き続き維持」が10.3％だった。 (19:29)

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