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日本政府は全会一致で拘束力のある決議を採択できたことを表向き歓迎していますが、調整の過程で日中の主張は激しく対立し、その火種は今も残っています。
「北朝鮮に対する国際社会からの断固たるメッセージだと」（麻生太郎 外相）
日本政府は今後の制裁も視野に、国連憲章７章に触れた決議案採択を目指しました。これに対し、中国が直前まで激しく反発したため、政府は、一旦は中国の拒否権発動を覚悟しても採決を強行する方針を固めていました。
結局、土壇場で中国は妥協案に賛成し、全面衝突は避けられましたが、政府関係者は、「決議案の内容は完全に満足できるものではない」としています。
これに関連して、安倍官房長官はロシアで開かれているＧ８サミットではミサイル問題に加え、「拉致問題や核問題などを取り上げ、早期解決に全力で取り組んでいきたい」とコメントを発表しました。（16日17:00）
TBS News-i 政府は１６日、国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難する決議を採択したことを受け、先に決めた北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の入港禁止に続く追加的な経済制裁措置として、改正外為法による送金停止などを発動する本格的な検討に入った。安倍晋三官房長官が同日指示し、安藤裕康官房副長官補を中心に関係省庁が協議することになった。
また、北朝鮮に核問題をめぐる６カ国協議への早期復帰を促す方策を検討するため、北朝鮮を除く５カ国協議の開催に向けた作業を進める方針だ。
安倍氏は、改正外為法について、各省庁に対し、送金停止のほか、輸出入制限、資産凍結の実施手順や効力などの検討に入るよう指示。日本一国で発動しても実際の効果が限定される可能性が高いことから、米国などにも連携して実施するよう呼び掛けていく考え。
（共同）
追加制裁を本格検討 北朝鮮へ送金停止など [CHUNICHI WEB PRESS] 北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の非難決議採択について、拉致被害者の家族会メンバーからは「拉致問題の解決につながる」と評価する声が相次いだ。一方、北朝鮮への人道支援を続ける団体からは「活動に影響が出るのでは」と不安を訴える意見も漏れた。
家族会の横田滋代表（７３）は「日米で既に経済制裁を実施しているので、制裁決議にはこだわらない。各国の意見がまとまり、決議が次の北朝鮮のミサイル発射への警告につながる点ではいい結果になったと思う」と話した。飯塚繁雄副代表（６８）も「これまでになく日本政府の強い姿勢を世界にはっきり示し、求めるものに近い形になったと思う。こうした姿勢を貫けば拉致問題解決につながるのでは」と語った。
北朝鮮に薬などを届けているＮＧＯ「北朝鮮人道支援の会」代表世話人で、大阪経済法科大の吉田康彦客員教授（国際関係論）は「発射実験に過ぎないのに、北朝鮮と対話せずに制裁決議案を出した日本の姿勢は性急だ」と日本政府の対応を批判。その上で、「体制や政策にこだわらずに困っている人を助けるのが人道支援だ。発射以降、カンパが集まりにくくなっているが、活動は続ける」と話した。
また、貨客船「万景峰（マンギョンボン）号でコメ支援を続けている「新潟ＮＧＯ人道支援連絡会」は、万景峰号が半年間入港禁止となり、今秋の支援のめどが立たなくなっている。安保理の採択について川村邦彦事務局長は「世界が常識的なバランス感覚で判断した結果だが、事態が落ち着くのを待つしかない」と述べた。【工藤哲】
毎日新聞 2006年7月16日 19時27分
北朝鮮非難決議：拉致家族会は評価、人道支援団体は不安視－話題：MSN毎日インタラクティブ
