追加制裁を本格検討北朝鮮へ送金停止など

　政府は１６日、国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難する決議を採択したことを受け、先に決めた北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の入港禁止に続く追加的な経済制裁措置として、改正外為法による送金停止などを発動する本格的な検討に入った。安倍晋三官房長官が同日指示し、安藤裕康官房副長官補を中心に関係省庁が協議することになった。

　また、北朝鮮に核問題をめぐる６カ国協議への早期復帰を促す方策を検討するため、北朝鮮を除く５カ国協議の開催に向けた作業を進める方針だ。

　安倍氏は、改正外為法について、各省庁に対し、送金停止のほか、輸出入制限、資産凍結の実施手順や効力などの検討に入るよう指示。日本一国で発動しても実際の効果が限定される可能性が高いことから、米国などにも連携して実施するよう呼び掛けていく考え。
（共同）

追加制裁を本格検討　北朝鮮へ送金停止など [CHUNICHI WEB PRESS]