北朝鮮非難決議：拉致家族会は評価、人道支援団体は不安視

　北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の非難決議採択について、拉致被害者の家族会メンバーからは「拉致問題の解決につながる」と評価する声が相次いだ。一方、北朝鮮への人道支援を続ける団体からは「活動に影響が出るのでは」と不安を訴える意見も漏れた。

　家族会の横田滋代表（７３）は「日米で既に経済制裁を実施しているので、制裁決議にはこだわらない。各国の意見がまとまり、決議が次の北朝鮮のミサイル発射への警告につながる点ではいい結果になったと思う」と話した。飯塚繁雄副代表（６８）も「これまでになく日本政府の強い姿勢を世界にはっきり示し、求めるものに近い形になったと思う。こうした姿勢を貫けば拉致問題解決につながるのでは」と語った。

　北朝鮮に薬などを届けているＮＧＯ「北朝鮮人道支援の会」代表世話人で、大阪経済法科大の吉田康彦客員教授（国際関係論）は「発射実験に過ぎないのに、北朝鮮と対話せずに制裁決議案を出した日本の姿勢は性急だ」と日本政府の対応を批判。その上で、「体制や政策にこだわらずに困っている人を助けるのが人道支援だ。発射以降、カンパが集まりにくくなっているが、活動は続ける」と話した。

　また、貨客船「万景峰（マンギョンボン）号でコメ支援を続けている「新潟ＮＧＯ人道支援連絡会」は、万景峰号が半年間入港禁止となり、今秋の支援のめどが立たなくなっている。安保理の採択について川村邦彦事務局長は「世界が常識的なバランス感覚で判断した結果だが、事態が落ち着くのを待つしかない」と述べた。【工藤哲】

毎日新聞　2006年7月16日　19時27分

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