決議採択も日中の主張対立、火種残す

　日本政府は全会一致で拘束力のある決議を採択できたことを表向き歓迎していますが、調整の過程で日中の主張は激しく対立し、その火種は今も残っています。

　「北朝鮮に対する国際社会からの断固たるメッセージだと」（麻生太郎 外相）

　日本政府は今後の制裁も視野に、国連憲章７章に触れた決議案採択を目指しました。これに対し、中国が直前まで激しく反発したため、政府は、一旦は中国の拒否権発動を覚悟しても採決を強行する方針を固めていました。

　結局、土壇場で中国は妥協案に賛成し、全面衝突は避けられましたが、政府関係者は、「決議案の内容は完全に満足できるものではない」としています。

　これに関連して、安倍官房長官はロシアで開かれているＧ８サミットではミサイル問題に加え、「拉致問題や核問題などを取り上げ、早期解決に全力で取り組んでいきたい」とコメントを発表しました。（16日17:00）

TBS News-i