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北朝鮮のミサイル発射問題で安倍官房長官は１８日、「安保理決議を受けて、金融資産の移転規制に関する必要な措置を適切に実施していく」と語り、金融制裁を発動する考えを示した。当面は核やミサイル資金に関係する個人や企業の「ブラックリスト」の作成から始める方針。ただ、制裁の効果は「有志連合」の輪をどこまで広げられるかにかかっている。
●送金停止・資産凍結狙う
国連安保理が１５日に採択した北朝鮮非難決議は、国連加盟国に対して北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関連する「資金の移転の防止」などを求めている。
決議を受けて政府は１６日、外務省や財務省など関係省庁の課長級による会議で「ブラックリスト」作成の方針を確認した。関係国とも情報交換しながら、北朝鮮のＷＭＤに携わった可能性のある企業や個人の洗い出しを進める。外務省がリストを告示し、財務省が送金停止や資産凍結の金融制裁を発動し、各国にも同調を呼びかける手はずだ。
北朝鮮に対する送金停止などの金融制裁では、「カネには色が付いていないので、どれがＷＭＤ資金なのが区別が難しい」（内閣官房幹部）という難点がある。政府は北朝鮮の資金の流れの全容を把握していない。ブラックリストを作成するのは「特定の企業、人を決め、そこに流れる関連資金を止める」（経済官庁幹部）やり方しかないからでもある。
外為法では、北朝鮮向けの送金は３千万円相当額以下、北朝鮮への現金の持ち出しは１００万円相当額以下で、それぞれ報告・届け出の義務が免除される。財務省令の変更で、この基準額の一律引き下げも可能だ。ただ、「すべての人が対象になり、ミサイル開発などの資金を封じるという国連決議の趣旨に沿わない」（政府関係者）として実施しない方針だ。
経済官庁関係者によればリスト作成にあたっては、米国が０５年に大統領令で在米資産の凍結を決めた北朝鮮の貿易会社や銀行など十数社を参考にする予定だ。いずれもＷＭＤ開発などに関与している疑いがあるという。
リストが完成し、政府が外国為替法による金融制裁を発動できるのは、外交努力も含め「早くても１カ月後」（内閣官房幹部）との見方もある。
●「有志連合」どこまで
政府は国連安保理メンバー国を中心に金融制裁への協力を呼びかける。すでに米国は事実上の金融制裁を実施しており、「日米」以外にどこまで連携の枠組みを広げていけるかが焦点になる。
制裁の効果を高めるためにも、国際的な協力が不可欠だ。例えば日朝間のカネの移動は減少傾向にある。財務省によると０５年度は貿易による支払いを除くカネの移動は３０億４３００万円。単純比較できないが、００年度より約３割減っている。
安保理決議を受けた経済制裁は通常、国連に制裁委員会を設置してリストをつくるが、今回の決議は国連憲章第７章への言及もなく政府は委員会が設けられないと判断。「有志連合」方式での制裁を検討していく。連携を進める米国は、特定の資金が兵器に使われているかどうかを把握しているとされる。独自の情報を持っている可能性がある欧州連合（ＥＵ）や、北朝鮮と国交を持つ国々にも参加を要請する方針だ。
ただ、北朝鮮の友好国の中国やロシアから協力を得るのは容易ではない。安倍官房長官は１８日の会見で「国連決議はすべての加盟国に拘束力があると認識している」と強調したが、ロシアは決議について「拘束力はない」。韓国も北朝鮮を経済的に支援しており、これらの国々が制裁に同調しないと実効性を伴わないとの指摘もある。
政府内には、北朝鮮の出方を見た上で実施の時期や内容を判断すべきだとの声もある。麻生外相も１８日の会見で「北朝鮮の対応を見たうえでないと（いけない）」と語った。
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◆検討中の外為法による主な追加的金融制裁
（１）資産凍結
リストに掲載された人物や法人の口座などを凍結
（２）送金停止
リストに掲載された人物、法人への送金を停止
（３）貿易全面禁止
すべての品目で直接の輸出入を禁止
（４）輸出禁止
品目を定めて禁止
（５）輸入禁止
品目を定めて禁止
（６）技術移転など役務の輸出禁止
役務の種類を定めて禁止
asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-政治面小泉首相がアメリカのブッシュ大統領と会談した際、北韓の核問題とミサイル問題の解決に向けて、米朝の高官対話が必要だと指摘したと、日本の朝日新聞が１９日報道しました。
それによりますと、小泉首相は先月下旬、ホワイト・ハウスでの日米首脳会談でブッシュ大統領に「北韓はアメリカとの対話を望んでいる。北韓のような国は首脳間で直接対話をしないと物事が進まない。北韓問題を解決できるのは中国よりもアメリカだ」と指摘し、これについてブッシュ大統領は「検討する」と応じたものの、「直接対話に応じれば北韓の術中にはまることになる」と憂慮を示し、慎重な姿勢を崩さなかったということです。
小泉首相は北韓がミサイルを発射した後の今月６日にもブッシュ大統領との電話会談で米朝間の直接対話の重要性を改めて伝えましたが、ブッシュ大統領は態度を変えなかったということです。
KBS WORLD Radio 【ソウル＝平野真一】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米韓両国首席代表は１７日、ワシントンで会談し、北朝鮮が同協議への早期復帰に応じない場合、残る５か国による会合を開催することで合意した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
これまで「北朝鮮抜き」に反対してきた議長国・中国もやや前向きな姿勢を示しているという。このため、今月下旬のライス米国務長官によるアジア歴訪後にも５か国会合が開かれる可能性が出てきた。
５か国会合は、６か国協議の早期実現に向けた方策を話し合うためのもので、北朝鮮ミサイル問題の「対話による解決」を主張する韓国が各国に働きかけている。
韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和外交本部長は米国のクリストファー・ヒル国務次官補との会談後、記者団に、「中国はここ数日、柔軟性を見せている」と述べた。
また、１８日付韓国紙「中央日報」によれば、１５、１６の両日訪中して武大偉外務次官らと会談した韓国外交通商省の李揆亨（イ・ギュヒョン）第２次官は会合の開催時期について、「早ければ今月末か来月初めにも可能ではないか」と述べた。
（2006年7月18日22時14分 読売新聞）
米韓が５か国会合で合意、北朝鮮抜きに中国も柔軟姿勢 : 北朝鮮の核問題 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
