米韓が５か国会合で合意、北朝鮮抜きに中国も柔軟姿勢

　【ソウル＝平野真一】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米韓両国首席代表は１７日、ワシントンで会談し、北朝鮮が同協議への早期復帰に応じない場合、残る５か国による会合を開催することで合意した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　これまで「北朝鮮抜き」に反対してきた議長国・中国もやや前向きな姿勢を示しているという。このため、今月下旬のライス米国務長官によるアジア歴訪後にも５か国会合が開かれる可能性が出てきた。

　５か国会合は、６か国協議の早期実現に向けた方策を話し合うためのもので、北朝鮮ミサイル問題の「対話による解決」を主張する韓国が各国に働きかけている。

　韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和外交本部長は米国のクリストファー・ヒル国務次官補との会談後、記者団に、「中国はここ数日、柔軟性を見せている」と述べた。

　また、１８日付韓国紙「中央日報」によれば、１５、１６の両日訪中して武大偉外務次官らと会談した韓国外交通商省の李揆亨（イ・ギュヒョン）第２次官は会合の開催時期について、「早ければ今月末か来月初めにも可能ではないか」と述べた。
（2006年7月18日22時14分 読売新聞）

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