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朝鮮会館の固定資産税の減免継続を求めて幸山市長に要望。要望書を提出したのは『熊本朝鮮会館問題を考える市民の会』。要望書によると市民の会は「北朝鮮によるミサイル発射と在日の人たちとは関係はない。裁判と経済制裁は切り離すべき」などとして会館に対する税減免の継続を求めている。この問題について熊本市の幸山市長は１９日の定例会見で「現在係争中であり、粛々と裁判を進めていきたい。税減免については適切に対応してきたと思っている」とコメントしている。
TKU News 幸山政史熊本市長は十九日の会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」（同市九品寺）に対する固定資産税などの減免措置について、「減免と（北朝鮮の）ミサイル発射問題は異なる」として、本年度も引き続き減免措置を続ける考えを明らかにした。
同会館に対する同市の課税減免をめぐっては、「会館には減免要件の公益性がなく違法」とした二月の福岡高裁判決（同市が上告中）を受け、総務省が四月、事務次官名で「適切な対応」を求める通知を各自治体に送付。事実上、減免措置の見直しを促している。
幸山市長は、総務省の通知について「これまでも（減免措置については）適切に対応してきた。今回の通知も踏まえ、さらに現地調査や利用状況を把握し、適切に対応している」と答えた。
また、横浜市の中田宏市長が北朝鮮のミサイル発射を受け、朝鮮総連関連施設の本年度分の課税減免措置を取り消すことを決めたことについて、「ミサイル発射は許されない行為だが、固定資産税の減免とは問題が異なる。現在、裁判の中で粛々と市の考え方を述べていきたい」と語った。
熊本市は熊本朝鮮会館に対し、本年度も「固定資産税と都市計画税合わせて約三十万円の減免措置を行う」としている。（田端美華）
くまにちコム：熊本のニュース速報なら熊本日日新聞 秋田市は１８日、同市中通にある朝鮮会館の固定資産税の減免申請を不承認とした件で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部から出されていた異議申し立てを棄却した。
不承認に対し、総連側は「市民である在日朝鮮人の生活や権利を守る施設」などとして、先月２８日付で異議申立書を提出していた。庁内で検討したが、資産税課は「減免対象は地域住民が利用する公民館や集会所となっており、不承認を取り消す理由は認められなかった」としている。
市は昨年まで２１年間にわたって同会館の固定資産税を減免。しかし公益性の有無など厳正に判断することを求めた総務省の通知を受け、本年度は利用実態を調査した上、不承認としていた。
（2006/07/19 09:40）
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