日米共同の金融制裁準備 政府、北朝鮮決議受け

　政府は１８日、北朝鮮のミサイル発射に関する国連安全保障理事会の決議採択を受け、米国と共同で北朝鮮に対する金融制裁を発動する方向で調整に入った。改正外為法によるミサイル関連品の輸出禁止や送金停止、資産凍結などを日米両国だけでも実施すれば一定の効果があると判断した。来日するリービー米財務次官（対テロ担当）と２０日に協議する。
　ただ、政府内には「各国が一斉に制裁しないと、第三国経由で送金などが行われ実効性がない」（外務省筋）との見方も残り、実際に日米が制裁発動に踏み切るまでには曲折も予想される。
　安倍晋三官房長官は１８日午後の記者会見で「基本的には日米でまず協調体制を取っていく必要がある」と強調。制裁の実施時期について明言を避けたが、「北朝鮮が政策を大転換することが見通せない今の状況では（制裁の）準備しなければならない」と述べた。
（共同通信） - 7月18日20時37分更新

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＜小沢一郎代表＞敵基地攻撃論「むちゃくちゃな暴論」

　民主党の小沢一郎代表は１９日、日本外国特派員協会で会見し、北朝鮮ミサイル発射を受け、政府内から出ている敵基地攻撃能力の保有論について「あの国は日本の敵だといって事前に攻撃を加えるというのは、あまりにもむちゃくちゃな暴論だ。政府が敵と認定した国の基地はどこでも攻撃できるという話になる」と強く批判した。
　北朝鮮に関しては「北朝鮮のロケットや核の技術は、日本やその他の国を攻撃して破壊するだけの水準にまだ達していないと思う」と指摘した。【衛藤達生】
（毎日新聞） - 7月19日18時44分更新

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北朝鮮への金融制裁、８月上旬に発動へ

　政府は１８日、北朝鮮のミサイル発射に対する経済制裁の一環として行う、日本から北朝鮮への送金停止や北朝鮮関連資産の凍結などの金融制裁について、８月上旬の発動を目指す方針を固めた。

　政府は米国などとの情報交換を通じ、制裁発動に必要となる北朝鮮のミサイル開発に関与している団体や個人を特定する作業に入る。外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく送金停止措置の具体的な対象を確定し、制裁発動の準備を終えたいとしている。

　これに関連し、安倍官房長官は１８日夕の記者会見で、「北朝鮮は今の政策を大転換する必要があるが、すぐにそういう状況が見通せないので（金融制裁の）準備を進めないといけない」と述べた。
（読売新聞） - 7月19日8時24分更新

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