日米共同の金融制裁準備 政府、北朝鮮決議受け

　政府は１８日、北朝鮮のミサイル発射に関する国連安全保障理事会の決議採択を受け、米国と共同で北朝鮮に対する金融制裁を発動する方向で調整に入った。改正外為法によるミサイル関連品の輸出禁止や送金停止、資産凍結などを日米両国だけでも実施すれば一定の効果があると判断した。来日するリービー米財務次官（対テロ担当）と２０日に協議する。
　ただ、政府内には「各国が一斉に制裁しないと、第三国経由で送金などが行われ実効性がない」（外務省筋）との見方も残り、実際に日米が制裁発動に踏み切るまでには曲折も予想される。
　安倍晋三官房長官は１８日午後の記者会見で「基本的には日米でまず協調体制を取っていく必要がある」と強調。制裁の実施時期について明言を避けたが、「北朝鮮が政策を大転換することが見通せない今の状況では（制裁の）準備しなければならない」と述べた。
（共同通信） - 7月18日20時37分更新

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