北朝鮮への金融制裁、８月上旬に発動へ

　政府は１８日、北朝鮮のミサイル発射に対する経済制裁の一環として行う、日本から北朝鮮への送金停止や北朝鮮関連資産の凍結などの金融制裁について、８月上旬の発動を目指す方針を固めた。

　政府は米国などとの情報交換を通じ、制裁発動に必要となる北朝鮮のミサイル開発に関与している団体や個人を特定する作業に入る。外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく送金停止措置の具体的な対象を確定し、制裁発動の準備を終えたいとしている。

　これに関連し、安倍官房長官は１８日夕の記者会見で、「北朝鮮は今の政策を大転換する必要があるが、すぐにそういう状況が見通せないので（金融制裁の）準備を進めないといけない」と述べた。
（読売新聞） - 7月19日8時24分更新

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