幸山市長会見 減免続ける 朝鮮会館の課税減免措置

　幸山政史熊本市長は十九日の会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」（同市九品寺）に対する固定資産税などの減免措置について、「減免と（北朝鮮の）ミサイル発射問題は異なる」として、本年度も引き続き減免措置を続ける考えを明らかにした。

　同会館に対する同市の課税減免をめぐっては、「会館には減免要件の公益性がなく違法」とした二月の福岡高裁判決（同市が上告中）を受け、総務省が四月、事務次官名で「適切な対応」を求める通知を各自治体に送付。事実上、減免措置の見直しを促している。

　幸山市長は、総務省の通知について「これまでも（減免措置については）適切に対応してきた。今回の通知も踏まえ、さらに現地調査や利用状況を把握し、適切に対応している」と答えた。

　また、横浜市の中田宏市長が北朝鮮のミサイル発射を受け、朝鮮総連関連施設の本年度分の課税減免措置を取り消すことを決めたことについて、「ミサイル発射は許されない行為だが、固定資産税の減免とは問題が異なる。現在、裁判の中で粛々と市の考え方を述べていきたい」と語った。

　熊本市は熊本朝鮮会館に対し、本年度も「固定資産税と都市計画税合わせて約三十万円の減免措置を行う」としている。（田端美華）

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