trycomp2のブログ -1794ページ目
高知市は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の高知県本部の土地と建物の固定資産税について、昨年度までの全額減免を改め、今年度から課税する方針を決めた。
朝鮮総連高知本部の固定資産税、今年度から課税へ (読売新聞) - goo ニュース アメリカのスチュアート・リービー財務次官は16～18日に訪韓し、クリントン政権時代に一部緩和した北朝鮮制裁措置を元の状態に戻す意向を韓国政府に通知した。
米政府は2000年、北朝鮮が長距離ミサイルを追加発射しない代わりに、戦略物資を除く一般商品の輸出入容認、農業・鉱業・道路・港湾・観光などへの投資容認、アメリカ人の対北朝鮮送金容認、船舶・航空機による一般貨物の対北朝鮮輸送の容認などを行っている。
韓国政府関係者は「第1次核危機解決の過程で生まれた米朝交渉の結果が白紙化されたもの」と述べた。2004年の場合を見ると、北朝鮮はアメリカから 2375万ドル（約27億7500万円）相当の物品を輸入し、150万ドル（1億7500万円）相当を輸出したという集計が出ている。
リービー次官の訪韓は、北朝鮮へ現金が流入する開城工業団地や金剛山事業と関連し多大な関心を集めている。政府は、リービー次官に開城工団・金剛山事業が国連決議案に該当しないことを説明した。政府関係者は「リービー次官は分かったという反応を示した」としている。この日、大統領府の宋旻淳（ソン・ミンスン）安保政策室長は、「開城工団造成事業や金剛山観光事業の継続は国連決議案に違反しない」と述べた。
辛貞録（シン・ジョンロク）記者
安容均（アン・ヨンギュン）記者
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、２５日にクアラルンプールで開く外相会議で、北朝鮮のミサイル発射を「憂慮」し、６者協議の早期再開を求める共同声明を採択する見通しとなった。続けて開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）は６者協議メンバー国の全外相が顔を合わせる場になるとみられている。
朝日新聞が入手した共同声明案は「北朝鮮のミサイル発射は地域の平和と安定に悪影響を与える」とし、朝鮮半島の非核化を求めている。ＡＳＥＡＮには、北朝鮮と国交を持ち友好な関係を保つ国も多く、声明でミサイル発射を非難するかどうか、注目されていた。
また、混迷する中東情勢については、イスラエルの軍事行動を非難。話し合いを拒むイスラエルの一方的な姿勢に「深い憂慮」を表明している。
声明案はほかに、ミャンマー（ビルマ）の民主化指導者アウン・サン・スー・チー国民民主連盟（ＮＬＤ）書記長の名をあげ、自宅軟禁からの解放と他のＮＬＤ幹部の釈放を軍政に求めている。
ＡＳＥＡＮが３月、ミャンマーに特使として派遣したマレーシア外相がスー・チーさんだけではなく、軍政トップにも面会できなかったことに失望を表明し、これまで以上にメンバーである同国に厳しい表現を並べた。
さらに、東ティモールをＡＳＥＡＮのオブザーバーに迎えることを正式に宣言。同国情勢の安定へ向けて国際社会の協力を求めている。
２５日の外相会議に続いて、２６日には日中韓の外相が参加するＡＳＥＡＮプラス３外相会議、２８日にＡＲＦが開かれる。北朝鮮は００年から参加している。
asahi.com：ＡＳＥＡＮ、北朝鮮ミサイル「憂慮」 外相会議の声明案?-?国際
