総連施設の課税優遇１３減 自治体の固定資産税で

　総務省は２０日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する２００６年度の固定資産税の課税状況調査の結果をまとめ、課税減免の優遇措置を実施しているのは８５自治体で、昨年度の９８自治体から１３減少したことが分かった。
　朝鮮総連本部、地方本部、支部などがあるとみられる１４０自治体を対象に調査した。課税減免を中止したり縮小するなど、昨年度より厳しい措置を取ったのは２４自治体に上った。
　本年度に全額減免した自治体は４４（昨年度６３）、一部減免は４１（同３５）。減免せずに課税したのは４１だった。優遇措置の取りやめなどを検討している自治体は８、回答を控えたのは６あった。

茨城新聞：FLASH24：政治

米国務次官補「北への追加的措置検討」 上院外交委で証言

　【ワシントン＝有元隆志】ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日の上院外交委員会で証言し、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題について「中国にはより多くの手段がある」と述べ、中国による北朝鮮への圧力強化に期待感を表明した。そのうえで、北朝鮮に対する国連非難決議に関し、北朝鮮がさらなるミサイル発射や核開発を停止することの重要性を強調。北朝鮮が今後も決議に従わない場合について「追加的措置にむけ、われわれのパートナーとより密接に連携する必要がある」と述べた。

　さらに、同次官補は今回の北朝鮮のミサイル発射の目的の一つには、ミサイルを中東に輸出する狙いがあるとの認識を示し、特にイランとの連携を指摘した。

　一方、今回のミサイル発射を機に日本国内にミサイル基地への先制攻撃論が出ていることについて中国側が同次官補に懸念を示したことを明らかにしたうえで、「われわれが取り組むべきことは北朝鮮のミサイル問題だ」と語った。

(07/21 02:01)

Sankei Web　国際　米国務次官補「北への追加的措置検討」　上院外交委で証言(07/21 02:01)

６か国協議韓国代表「５か国の協議も検討」

　北朝鮮のミサイル発射問題で、韓国・千英宇朝鮮半島平和交渉本部長は２０日、来週の国際会議の際に６か国での協議を探り、北朝鮮が応じない場合には５か国による協議も検討していることを明らかにした。

　北朝鮮の核開発をめぐる「６か国協議」の韓国首席代表である千本部長は２０日、日本の首席代表を務める外務省・佐々江局長と会談し、北朝鮮が６か国協議に早期に復帰するよう日韓が協力していくことが必要との認識で一致した。

　会談後、千本部長は記者団に対し、来週クアラルンプールで開かれるＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）地域フォーラムの場で、６か国による協議が目標だとした上で、北朝鮮が応じない場合には５か国による協議も選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。ただ、５か国での協議については「中国とのさらなる協議が必要なため、開催できるかは確信できない」と話している。

　一方、アメリカ・レビー財務次官が２０日に来日し、日本の外務省や財務省の関係者と北朝鮮やイランへの対応について協議を行った。国連安保理で北朝鮮に対する決議が採択されたことを受け、北朝鮮に対する金融制裁について話し合い、各国に連携を働きかけることなどを確認したものとみられる。

日テレNEWS24