総連施設の課税優遇１３減 自治体の固定資産税で
総務省は２０日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する２００６年度の固定資産税の課税状況調査の結果をまとめ、課税減免の優遇措置を実施しているのは８５自治体で、昨年度の９８自治体から１３減少したことが分かった。茨城新聞：FLASH24：政治
朝鮮総連本部、地方本部、支部などがあるとみられる１４０自治体を対象に調査した。課税減免を中止したり縮小するなど、昨年度より厳しい措置を取ったのは２４自治体に上った。
本年度に全額減免した自治体は４４（昨年度６３）、一部減免は４１（同３５）。減免せずに課税したのは４１だった。優遇措置の取りやめなどを検討している自治体は８、回答を控えたのは６あった。