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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設が所在するとみられる全国１４０自治体のうち、平成１８年度も４４市が固定資産税全額を減免し、４１市が一部減免している実態が２０日、総務省の調べで分かった。全額減免していると回答した自治体は前年度から１９市減った。同省は６日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、朝鮮総連関連施設への固定資産税を減免していた自治体に見直しを求める通知の徹底を指示しており、今後も「法令の適正な運用」を促すことで北朝鮮への圧力を強めていく方針だ。
総務省の調査では、今年度になってこれまで実施していた固定資産税の全額減免措置をとりやめたのは、盛岡、千葉、八王子（東京都）、高知、宮崎など８市。一部減免から減免実施を取り消したのは秋田、横浜、静岡の３市。川越（埼玉県）、浜松（静岡県）、長崎など９市は全額減免から一部減免に切り替えた。
また、減免措置の見直しを「検討中」と回答したのは東京都や松本市（長野県）など８自治体で、宇都宮、岸和田（大阪府）、下関（山口県）など６市は前年度に続いて回答を拒否した。
(07/20 19:25)
Sankei Web 社会 総連施設、８５自治体が減免措置継続(07/20 19:25) 【ワシントン１９日聯合】米国務省は１９日にホームページを通じ、１０月からの２００７年会計年度に北朝鮮国籍を持つ６人に対し永住権を発給すると発表した。
国務省によると、米国は「移民・国籍法」に従い、永住権申請者数が相対的に少ない国の出身者５万～５万５０００人に毎年抽選で永住権を発給している。昨年１０月５日から１２月４日までに約５５０万人が永住権を申請した。今回の永住権発給には、北朝鮮出身者のほか、アフガニスタンの８０人、イラクの８０人、イランの１３６１人、シリアの４０人なども含まれる。
北朝鮮出身者６人は、高校の卒業証明書と過去５年間に最低２年以上勤務した職歴証明書を提出すれば永住権を取得できる。米国は、この永住権は脱北者の亡命認定とは全く別のものと説明している。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS 盛岡市は19日、在日本朝鮮人総連合会県本部（盛岡市中央通3丁目）に対して、91～05年度まで免除してきた同市中央通の朝鮮会館と敷地にかかる固定資産税、都市計画税を納付するよう通知した。朝鮮総連側は異議を申し立てる方針。
市資産税課は納付を求める理由について、市民や町内会など日本人、不特定多数に利用されるような公益性が同団体に認められず、市の減免取扱要綱に該当しないとしている。05年度までは要綱を適用してきたが、改めて検討した結果、とりやめることになった。
市は地方税法に基づき、特別な事情による税金の減免を減免取扱要綱として市条例に設け、別に定める公共性に関する規定を適用して土地建物の課税を免除してきた。
今年になってから朝鮮総連に対する同要綱の適用を06年度以降更新しないと決めた。
これに対して朝鮮総連側は、年4回の納付時期の1回目となる5月1日に合わせて市に減免を申請していた。市側はこれに基づき実態について聞き取り調査などを実施した。
それによると、05年度は延べ877人が利用し、うち日本人の利用は同197人。日本人の多くは年40回開かれるハングル講座の受講生だった。実態が明確に分からないなどとして、要綱にも公益性の規定にも該当しないと判断。納期の変更を通知した。
崔成守朝鮮総連県本部常任委員長によると、朝鮮総連に法人格は認められていない。会館設立当初は土地建物ともに県本部代表者の名義だったが、会館管理のため有限会社・朝永を設立している。
市は、会館については朝永に、土地については朝鮮総連に対して税金を納付するよう求めている。91～05年度に免除されていた税額は単年度で平均83万円程度になるという。
崔委員長は「定住外国人ではあるが、1市民として地域社会で共生している。会館を閉ざしているわけではなく使っている方たちもいる。選挙権のない外国人だが独特のアイデンティティーを守り、親交・交流する場所が必要なのにその公益性を認めないのは差別」などと話している。
盛岡タイムス Web News
