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アメリカのライス国務長官は、２０日、訪米中の町村前外務大臣と会談し、今月マレーシアで開かれるＡＲＦ・ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席する際に、北朝鮮をめぐる２国間や多国間の会談を行い、核やミサイル問題の打開を図りたいとする考えを示しました。
この中で、町村・ライスの両氏は、北朝鮮をめぐる核やミサイルの問題に対処するうえで日米の連携がきわめて重要だとする認識で一致しました。その上でライス国務長官は、２８日からマレーシアのクアラルンプールで開かれるＡＲＦ・ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席する機会を利用し、北朝鮮問題をめぐって関係国と会談を開き、事態の打開を図りたいとする考えを示しました。ＡＲＦには、北朝鮮のペク・ナムスン外相も出席する見通しですが、町村氏は、記者団に「２国間の会談になるのか、多国間だとすればどういう形にするのかはこれからの作業だ」と述べるにとどめました。また、ライス長官がＡＲＦへの出席に先立って、日本など東アジアを訪問するとしていた日程について、町村氏は「中東の情勢が深刻になっており、日本を訪問することはないと思う」と述べ、見送られる公算が強いことを明らかにしました。
NHKニュースアメリカ国務省で東アジア地域を担当するヒル国務次官補は２０日、北朝鮮のミサイル技術を過小評価すべきではないと警戒感を示したうえで、北朝鮮に対し、外交や経済面でさらなる制裁措置をとる方向で検討に入っていることを明らかにしました。
ヒル国務次官補は２０日、議会上院・外交委員会の公聴会で証言しました。この中で、ヒル次官補は北朝鮮のミサイル技術について、「テポドン２号以外のミサイルについては発射に成功しており、過小評価すべきではない」と述べたうえで、今後、北朝鮮がさらに軍事力を誇示するような行動に出る可能性も否定できないとして、警戒感を示しました。そして、「アメリカ政府は外交面、経済面でのさらなる措置を検討している」と述べて、追加的な制裁措置をとる方向で検討に入っていることを明らかにしました。ただ、北朝鮮との貿易関係がほとんどないアメリカだけが経済制裁を行っても効果は限られるとして、北朝鮮に制裁を含む厳しい措置をとる場合は、中国の同調も求めていきたいという考えを示しました。一方、ヒル次官補は「北朝鮮がミサイルに関して中東と関係を持っていると理解している。北朝鮮はミサイル技術を売って利益を得ることに関心を持っている」と述べ、北朝鮮がミサイル技術を売り込む対象としてイランなどとの関係を深めようとしているとして 、懸念を示しました。
NHKニュース朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会との和解を撤回した民団・在日本大韓民国民団は、２１日午後、緊急に執行委員会を開き、その席でハ・ビョンオク団長が今回の混乱の責任をとる形で辞任を表明する見通しとなりました。
民団の関係者などによりますと、民団は２１日午後２時から緊急に幹部を集めた執行委員会を開き、その席でハ・ビョンオク団長が今回の混乱の責任をとる形で辞任を表明する見通しだということです。執行委員会では、団長の辞任の意思を確認したうえで、新しい団長の選出の手続きや、今後、執行部を立て直す方策について、意見を交換するということです。民団をめぐっては、ことし５月に、総連と初めてのトップ会談を開き、「長い間続いてきた反目と対立を和解に転換する」とする共同声明の形で、和解を表明していましたが、その後、民団内部で反発の声が高まり、北朝鮮のミサイル発射が引き金になって、１か月半で和解を撤回していました。
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