朝鮮総連に納税通知 盛岡市が固定資産税と都市計画税

　盛岡市は19日、在日本朝鮮人総連合会県本部（盛岡市中央通3丁目）に対して、91～05年度まで免除してきた同市中央通の朝鮮会館と敷地にかかる固定資産税、都市計画税を納付するよう通知した。朝鮮総連側は異議を申し立てる方針。

　市資産税課は納付を求める理由について、市民や町内会など日本人、不特定多数に利用されるような公益性が同団体に認められず、市の減免取扱要綱に該当しないとしている。05年度までは要綱を適用してきたが、改めて検討した結果、とりやめることになった。

　 市は地方税法に基づき、特別な事情による税金の減免を減免取扱要綱として市条例に設け、別に定める公共性に関する規定を適用して土地建物の課税を免除してきた。

　 今年になってから朝鮮総連に対する同要綱の適用を06年度以降更新しないと決めた。
　 これに対して朝鮮総連側は、年4回の納付時期の1回目となる5月1日に合わせて市に減免を申請していた。市側はこれに基づき実態について聞き取り調査などを実施した。

　それによると、05年度は延べ877人が利用し、うち日本人の利用は同197人。日本人の多くは年40回開かれるハングル講座の受講生だった。実態が明確に分からないなどとして、要綱にも公益性の規定にも該当しないと判断。納期の変更を通知した。

　 崔成守朝鮮総連県本部常任委員長によると、朝鮮総連に法人格は認められていない。会館設立当初は土地建物ともに県本部代表者の名義だったが、会館管理のため有限会社・朝永を設立している。

　 市は、会館については朝永に、土地については朝鮮総連に対して税金を納付するよう求めている。91～05年度に免除されていた税額は単年度で平均83万円程度になるという。

　崔委員長は「定住外国人ではあるが、1市民として地域社会で共生している。会館を閉ざしているわけではなく使っている方たちもいる。選挙権のない外国人だが独特のアイデンティティーを守り、親交・交流する場所が必要なのにその公益性を認めないのは差別」などと話している。

盛岡タイムス　Web　News