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小泉純一郎首相は19日、北朝鮮への追加制裁に関して「まず北朝鮮が（国連安全保障理事会の）決議や（サンクトペテルブルク・サミットの）声明などに真剣に対応するか、しばらく様子を見た方がいい」と述べ、北朝鮮の対応が不十分だと判断した場合に実施すべきだとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
周辺諸国との連携については「決議に従ってまず（核問題を巡る）6カ国協議に出てくるように、国際社会の一員になるような努力を求めるべきだ」と強調。当面は米中韓ロなどと協調して、対話再開を目指す方針を強調した。 (07:02)
NIKKEI NET：政治 ニュース 北朝鮮の国連安全保障理事会決議拒否で６カ国協議再開が不透明になると、韓国と米国が「５カ国協議」のカードを取り出した。
６カ国協議韓国側首席代表である千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長と米国側首席代表であるクリストファー・ヒル国務省次官補は１７日（現地時間）、ワシントンで会って５カ国協議開催を推進することにした。
北朝鮮が結局６カ国協議に復帰しなければ中国、日本、ロシアとともに５カ国だけで会談を開くというものだ。時期は未定だ。北朝鮮の態度をもう少し見守らなければならず、中国の同意も得なければならないからだ。
◆「６カ国協議のための５カ国協議」＝千本部長とヒル次官補は北朝鮮の６カ国協議復帰のために今後さらに努力はするが、成果が得られない場合、５カ国協議を開く立場を記者に明らかにした。何もしなければ６カ国協議の動力が消えるので「６カ国協議の推進力を維持するために５カ国協議を開催する」というのだ。
韓国は最初北朝鮮の反発を懸念し、５カ国協議に慎重な立場を表したが、安保理決議採択過程を見ながら推進していくことにした。ヒル次官補は「５カ国協議が開かれれば６カ国協議を作動させるという精神で問題を論議する」と話した。「６－１（北朝鮮）」ではない「５＋１（北朝鮮）」になるように努力するという話だ。
また２人は「５カ国協議の時期は決めなかった」とし、ヒル次官補は「北朝鮮が安保理決議のメッセージを理解するのに何日かかかることもあるので見守りたい」と述べた。
「朝米両者対話はどうなのか」という問いには「北朝鮮が６カ国協議に応じれば（北朝鮮が）うんざりするほど、（たくさん）対話できる」と答えた。６カ国協議の枠組みではいくらでも両者対話をできると強調したのだ。
◆５カ国協議議題には見方の差＝韓米両側は５カ国協議を通じて北朝鮮を交渉テーブルにつかせるという目標は共有している。しかし扱う議題に対してはその違いが明らかになった。千本部長は「５カ国協議が開かれれば制裁を論議するのではなく（昨年９月の６カ国協議結果である）９．１９共同声明で言及された対北優遇措置をどうやって提供するかを主に議論するようになる」と述べた。北朝鮮を誘引することに焦点を合わせて北朝鮮の反発を減らすというのだ。また「５カ国協議が開かれれば６カ国協議の組織、運営改善案も論議することができる」とし「多くの実務グループを作って会談の進度を速くする案、会談定例化案などを韓国が提案する」と明らかにした。
一方、ヒル次官補は対北制裁問題が論議される可能性があることを示唆した。「安保理決議は会員国に対北監視を要求しているし、我々は監視をどうやって強化するか綿密に検討する」とし「米国はその決議を忠実に履行する」と述べた。
◆日本も「５カ国協議賛成」＝安倍晋三日本官房長官は１８日「北朝鮮を６カ国協議に無条件立会わせて国際社会の決議を受け入れるよう促す必要がある」とし「便宜上、意見を交換する必要があったら５カ国協議開催を排除しない」とした。米国が昨年から検討してきた５カ国協議に対して日本は一番先に同調した状態だ。５カ国協議が開かれれば日本は対北制裁を議題として提起するなど強硬な立場を取るだろうというのがワシントン外交消息筋の観測だ。
◆カギは中国の同意＝５カ国協議が開かれるためには６カ国協議議長国である中国が同意しなければならない。中国はこれまで北朝鮮を抜けば意味がない」と５カ国協議に否定的だった。Ｇ８（主要８カ国）首脳会議にオブザーバーとして参加した胡錦涛中国国家主席が１７日「北朝鮮問題解決の見通しに対して慎重だが楽観的」と言ったことも、６カ国協議を維持したいという意味であると見られる。
しかし中国の考え方は多少変わっているものとみられる。千本部長は「ロシアは問題ないようで、中国もここ何日間（５カ国協議に対して）少し融通性が生じたもようだが、もっと協議をしてみなければならないと述べた。中国は対北制裁問題が５カ国協議の主要議題になることに反対するといわれている。駐米韓国大使館のある関係者は「来週、ライス米国務長官の韓日中３カ国歴訪の過程で５カ国協議への感触がつかめるだろう」と話している。
Japanese JoongAngIlbo
「直接対話しないと進まない」――。小泉首相がブッシュ米大統領との会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に向け、高いレベルでの米朝直接対話を促していたことが１８日わかった。日朝国交正常化を目指して２度訪朝し、なお「対話」にこだわる首相の賭けだったが、大統領は慎重姿勢を崩さなかった。その直後に北朝鮮がミサイルを発射。国内外で「圧力」路線の勢いが増すにつれ、首相の働きかけが実を結ぶ可能性は薄れている。
首相が米朝直接対話を呼びかけたのは、６月２９日の首脳会談やその後の電話協議。複数の日本政府関係者によると、首相は会談で自身が２度訪朝したことに触れ、大統領に「北朝鮮は米国との対話を望んでいる。北朝鮮のような国は、首脳間で直接対話しないと物事が進まない」と指摘した。
さらに首相は「北朝鮮問題を解決できるのは中国よりも米国だ」との考えを示したうえで、「拉致問題解決のためにも核・ミサイル問題を前進させることが重要だ」と強調。米国が高いレベルで北朝鮮と直接協議に踏み切る必要があるとの認識を大統領に伝えた。
これに対し、大統領は「私に正面から（米国の方針に）反対意見を言った首脳はあなただけだ」と述べた。そのうえで「検討する」などと応じたものの、首脳会談やその後の会話では「直接対話に応じれば、北朝鮮の術中にはまることになる」との懸念を伝え、慎重姿勢を崩さなかった。
その後、北朝鮮は５日にテポドン２を含む７発のミサイルを発射した。首相は翌６日の電話協議でも米朝直接対話が重要だと改めて伝えたが、大統領は態度を変えなかったという。北朝鮮のミサイル発射により、首相の呼びかけとは裏腹に「米朝直接対話はさらに遠のいた」との見方が内外で広がっている。
麻生外相も１８日の記者会見で「北朝鮮が６者協議に出ず、米国とだけ（対話を）やるというのは米国が応じる確率はほとんどない」と語った。
米国はクリントン前政権当時の９４年、北朝鮮の核活動凍結と引き換えに軽水炉建設などを盛り込んだ米朝枠組み合意に応じた。しかし、０２年に北朝鮮のウラン濃縮活動が表面化。ブッシュ政権は「前政権は北朝鮮にだまされた」と批判し、二の舞いを演じないよう、６者協議の場などでの接触以外は直接対話を拒んできた。
小泉首相が米朝直接対話促す 日米首脳会談で (朝日新聞) - goo ニュース
