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【ワシントン１０日共同】ブッシュ米政権は１０日、政治指導者などが不正行為で私腹を肥やす腐敗政治体制の撲滅を目指して、国際的な協力体制の強化や腐敗行為の摘発能力向上を狙った新たな「国家戦略」を公表した。北朝鮮などを念頭に置いているとみられる。
各国間の情報共有の緊密化を通じ、マネーロンダリング（資金洗浄）など違法行為に関与する問題国の高官や関係者を国際金融システムから遮断。不正にプールした私財を差し押さえ、活用できなくすることなどを企図している。
新戦略について会見で説明した米高官は、具体的な対象国名を挙げなかったが、米ドル札偽造への国家的関与が指摘される北朝鮮について「多くの分野で懸念がある」と言明。金正日体制が標的とみられ、ミサイル発射で孤立を深める北朝鮮が反発しそうだ。
高知新聞：FLASH24：国際生物化学兵器の製造などに転用できる「真空凍結乾燥機」と呼ばれる機械を、北朝鮮に不正に輸出したとして、警察は、外国為替法違反の疑いで、東京・文京区の貿易会社社長の逮捕状を取りました。
山口県と島根県の警察本部は、ことし２月、「真空凍結乾燥機」を、経済産業省の許可なく、北朝鮮に不正に輸出した疑いがあるとして、東京の複数の貿易会社を捜索し捜査を進めていました。この結果、東京・文京区の貿易会社が、平成１４年９月に、真空凍結乾燥機１台を、横浜港から台湾を経由して、北朝鮮に不正に輸出していた疑いが強まったということです。警察は、外国為替法違反の疑いで、この会社の５８歳の社長の逮捕状を取っており、容疑が固まりしだい逮捕して、事件の本格的な解明に乗り出すことになりました。警察の調べによりますと、この社長は、知り合いの北朝鮮の企業から頼まれて、機械を輸出した疑いがあり、これまでの任意の調べに対して、「違法とはわかっていた。軍事的な目的に利用されると思った」などと供述しているということです。真空凍結乾燥機は、物質を凍結させて水分を蒸発させる機械で、主に食品や医薬品などの製造に使われますが、生物化学兵器の製造などに転用できるため、経済産業省は、許可なく特定の国に輸出することを禁止しています。
NHKニュース鈴木官房副長官は9日、愛知・名古屋市内で講演し、北朝鮮のミサイル発射について、ある程度の精度を持っていたとの見方を示したうえで、再発射した場合、新たな制裁を加える考えをあらためて強調した。
鈴木副長官は「ちょうど明け方の前の暗いときに撃ってきて、7発も撃った。これは北朝鮮がある程度、夜でも撃てるということを世界に見せたかったんでしょう。小型ミサイルですけども、あれは大体30km、40km四方のところに正確に落ちている」と述べた。
鈴木副長官は、7月に発射されたミサイルの分析の結果、「テポドン2」を除く6発について、30～40km四方の範囲で正確な場所に落下したとの見方を示した。
また、発射から1カ月たった現在も、政府の緊張状態は続いているとし、北朝鮮がミサイルを再発射した場合には、金融制裁も含めた次の措置を取る考えをあらためて強調した。
また、同じく名古屋市内で講演した横田夫妻は、金英男(キム・ヨンナム)さんの家族から、第3国での英男さんとの対面を提案されていることについて、「今の状態であれば、会ってもしようがない」として、対面に消極的な考えを明らかにした。
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