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【ワシントン＝古森義久】米国議会の１４日の公聴会で北朝鮮の核兵器やミサイル開発に対する中国の態度が論じられ、ブッシュ政権の前高官２人が中国は実は北朝鮮の非核化は求めておらず、金正日政権の崩壊を防ぐことに懸命になっている、と証言した。
米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は同日、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの拡散への中国の役割についての公聴会を開き、一連の専門家の証言を求めた。
２００２年から昨年までブッシュ政権で副大統領の安全保障担当補佐官を務めたアーロン・フリードバーグ氏（現プリンストン大学教授）は中国が（１）北朝鮮の核兵器の公然たる実験には反対するものの、完全破棄は望んでおらず、北朝鮮の求める「凍結」でもよいと考え、６カ国協議で協力するふりをみせ、「責任あるステークホルダー（利害保有者）」として米国の信用を得ようとしている（２）しかし金正日政権の崩壊は強く嫌い、米国や日本が対北姿勢を強固にするにつれ、逆に食料や燃料の援助を増加し、北朝鮮が大量破壊兵器技術や麻薬、偽札などを密輸する際に中国領経由を許している（３）長期的には中国に友好的で、米国の同盟相手ではない政権による朝鮮半島統一を望み、そのためには民主主義の影響が北朝鮮に及ぶことを防ぐ目的で中朝国境の封鎖を厳重にする一方、韓国に急接近して、米韓同盟を骨抜きにしようと試みている―などと証言した。
同氏はさらに中国の東アジアでの長期目標について「当面は米国との衝突を極力、避けて、総合的国力を強め、やがては東アジアで米国にとって代わる最大パワーとなることを目指している」と述べ、中国の対日政策に関連して、「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」と証言した。
２００１年からほぼ４年間、第一次ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の国務次官補特別顧問だったデービッド・アッシャー氏（現防衛分析研究所員）も中国は６カ国協議に対し米国と正反対に、北朝鮮の核兵器破棄を目的とはせず、自国の対外的立場を有利にするための手段にしていると述べた。同氏はさらに中国は米国などからの圧力でのみ動くとして、北朝鮮の不正な外貨収入を減らすために、北朝鮮と取引する中国の銀行や企業に対し米国主導の経済制裁、金融制裁を拡大していくことを提案した。
アッシャー氏はブッシュ政権が中国領のマカオにある銀行に課した金融制裁が効果をあげたことを強調し、日本などとも連携して、北朝鮮の偽造タバコ、偽札、麻薬などの密輸による資金洗浄ルートをつぶしていくことをも訴えた。
Sankei Web ＞ 国際 ＞ 「中国 北の非核化求めず」米議会公聴会 政府前高官が証言(09/17 02:16)政府は、北朝鮮のミサイル発射を受けて送金や貿易の停止などの追加的な制裁措置について、北朝鮮のミサイル開発につながる可能性が強い１５の団体と個人１人を対象にする方針を固め、早ければ来週の閣議で制裁措置を決めることにしています。
ことし７月の北朝鮮のミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会は、全会一致で決議を採択し、すべての加盟国に対して北朝鮮のミサイル開発につながる送金や貿易の停止などの措置を取るよう求めています。このため、政府は、アメリカなどと連携し制裁対象の絞り込みを進めた結果、北朝鮮のミサイル開発につながる可能性が強い１５の団体と個人１人を追加的な制裁措置の対象にする方針を固めました。政府は、アメリカや韓国など関係国と最終的な調整を行ったうえで、早ければ来週１９日の閣議でこの制裁措置を決めることにしています。これについて、安倍官房長官は、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮に対し、国際社会に受け入れられる対応をすれば未来が開かれることを理解させるため、国際的な圧力をさらに高めていきたい」と述べました。
NHKニュース 中国が中朝友好協力相互援助条約の見直しを検討しているとの報道について、中国外務省の秦剛副報道局長は１４日の定例会見で、「北朝鮮との善隣友好協力関係を絶え間なく発展させることが中国の一貫した政策だ」と述べ、否定した。
秦副報道局長は、報道について「背後で一体だれが扇動しているのか私にも分からない」と述べ、「現在、そのような検討はしていない」と明言。北京の関係筋は、以前から中国には同条約の見直しを主張する勢力があると指摘したうえで、「こうした情報を流すことで、弾道ミサイル発射に代表されるような中国の意に沿わない行動をとる北朝鮮を牽制（けんせい）する意図があった可能性もある」との見方を示した。
asahi.com：中朝友好協力の条約、中国外務省が見直し報道を否定?-?国際
