北朝鮮制裁 １５団体など対象

政府は、北朝鮮のミサイル発射を受けて送金や貿易の停止などの追加的な制裁措置について、北朝鮮のミサイル開発につながる可能性が強い１５の団体と個人１人を対象にする方針を固め、早ければ来週の閣議で制裁措置を決めることにしています。

ことし７月の北朝鮮のミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会は、全会一致で決議を採択し、すべての加盟国に対して北朝鮮のミサイル開発につながる送金や貿易の停止などの措置を取るよう求めています。このため、政府は、アメリカなどと連携し制裁対象の絞り込みを進めた結果、北朝鮮のミサイル開発につながる可能性が強い１５の団体と個人１人を追加的な制裁措置の対象にする方針を固めました。政府は、アメリカや韓国など関係国と最終的な調整を行ったうえで、早ければ来週１９日の閣議でこの制裁措置を決めることにしています。これについて、安倍官房長官は、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮に対し、国際社会に受け入れられる対応をすれば未来が開かれることを理解させるため、国際的な圧力をさらに高めていきたい」と述べました。

NHKニュース