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長勢甚遠官房副長官は１４日午後の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射に関する国連安全保障理事会決議に基づいた金融制裁について「決議は金融資産の移転規制を講ずるとしており、適切に実施していきたい。関係省庁で粛々と準備を進めている段階だ」と強調した。
ただ、制裁の時期や内容については「具体的なことは決まっていない」と語るにとどめた。
小泉純一郎首相は同日夜、官邸で記者団に「まだ決めていない。よく米国や韓国とも連携、協力しないといけない」と述べた。
金融制裁について政府は、決議採択直後から米国との共同発動に向け作業を進めており、具体的には改正外為法によるミサイルや大量破壊兵器関連の送金規制、資産凍結などが柱。
国連安保理決議は大量破壊兵器に関連する物資、部品の調達、金融資産の移転阻止のため、必要な措置を国連加盟国に求めている。
(09/14 20:36)
Sankei Web ＞ 政治 ＞ 対北朝鮮金融制裁を粛々と準備 官房副長官(09/14 20:36)［東京 １４日 ロイター］ 藤井財務次官は１４日の定例会見で、北朝鮮に対する金融制裁について「今、関係省庁の間で粛々と準備を進めている。措置の対象や実施の時期は、現段階で決まっていない」と述べた。
毎日新聞は１４日、政府が北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われる団体や個人を対象に、金融口座からの預金引き出しや海外への送金などを禁じ資産を凍結する金融制裁を今月中にも実施する方針を固めた、と報じた。
１６日にシンガポールで開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、谷垣財務相が議長を務める。世界経済や国際金融機関改革、貿易、開発問題等が議題として予定されており、藤井財務次官は「世界経済動向や国際金融機関改革を中心に、世界経済の諸課題について忌たんのない意見交換が行われることを期待する」とした。そのうえで「世界経済の諸課題について、議論を深め、議長国としてのイニシアチブを発揮していきたい」と述べ、議長国としての抱負を語った。
asahi.com：北朝鮮に対する金融制裁は準備中、対象や時期決まっていない＝藤井財務次官?-?ロイターニュース?-?ビジネス 米国が、国連安保理の対北決議に伴う強力な制裁措置を早急に取る必要があるという公文書を、6カ国協議の参加国だけではなく全世界すべての国連加盟国（190カ国）に発送したことが14日、確認された。
韓国政府関係者によると、米国は最近全世界の駐在公館を通じて発送した公文書を通じて米国が取る対北制裁措置について触れた後、国連加盟国もこれに順ずる措置を取ってくれるよう促した。
米国が国連加盟国に送った公文書には、▲北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）の購入および販売と関連する分野に対する厳しい制裁 ▲北朝鮮船舶の海上検問 ▲金融制裁、などが盛り込まれているという。
特に米国はWMDの取引にかかわったとみられるすべての貿易行為に対し、断固とした姿勢で対処するという立場を明確にしたことが分かった。
これと関連し、ヨーロッパの一部の国が「米国が送ってきた対北措置は厳しすぎる」と反対の立場を示すほど、この公文書には超強硬措置が盛り込まれている、と政府関係者らは伝えた。
これについて、政府のある関係者は「米国の送った公文書の内容は、安保理の対北決議の水準を完全に超えてしまったようだ」とし、「北朝鮮の貿易と取引のすべてを封鎖する措置と見て間違いない」と話した。韓国政府は、この措置が北朝鮮をさらに刺激する可能性があるとみて、米国に対して制裁の水準の調整を求めたという。
これと関連し、米国のブッシュ政権の高位関係者は韓米首脳会談を翌日に控えた13日、本紙と単独インタビューを行い、この先米国は韓国の同意が得られなくても対北制裁を進めていくという考えを明らかにした。
同関係者は「この先、米国は韓国の同意があろうがなかろうが、対北強硬策を引き続き進めていく計画か」という質問に対し、「そうだと言って間違いない」とし、「韓国の支持と協力が得られればこれに越したことはないが、今後はこれまでのやり方では北朝鮮の核問題を解決することができないと考えている」と語った。
また、「日本は米国よりも先に対北制裁に踏み切るだろう」とも述べた。
続いて、同関係者は「もし、北朝鮮が核実験をする場合、再び国連安保理に付して（武力行使を可能とする）国連憲章第7章を援用した決議案を可決することになるだろう」と話した。
ワシントン＝姜仁仙（カン・インソン）記者
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
