対北朝鮮金融制裁を粛々と準備 官房副長官

　長勢甚遠官房副長官は１４日午後の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射に関する国連安全保障理事会決議に基づいた金融制裁について「決議は金融資産の移転規制を講ずるとしており、適切に実施していきたい。関係省庁で粛々と準備を進めている段階だ」と強調した。

　ただ、制裁の時期や内容については「具体的なことは決まっていない」と語るにとどめた。

　小泉純一郎首相は同日夜、官邸で記者団に「まだ決めていない。よく米国や韓国とも連携、協力しないといけない」と述べた。

　金融制裁について政府は、決議採択直後から米国との共同発動に向け作業を進めており、具体的には改正外為法によるミサイルや大量破壊兵器関連の送金規制、資産凍結などが柱。

　国連安保理決議は大量破壊兵器に関連する物資、部品の調達、金融資産の移転阻止のため、必要な措置を国連加盟国に求めている。

(09/14 20:36)

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