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【ソウル１７日聯合】北朝鮮の平壌放送は１７日、日朝平壌宣言の４周年を迎え、宣言の履行を中断させた張本人は日本だと批判した。「われわれ共和国（北朝鮮）政府は平壌宣言の履行に向け、誠実かつ真剣な姿勢であらゆる努力を続けてきた。しかし日本の極右翼勢力が過去の清算を無視し、敵対視一辺倒の立場を固持して宣言履行を妨害した」と主張した。
平壌放送はまた、日本が本質上すべて解決した拉致問題を取り上げ北朝鮮に対する敵対政策に乗り出したとしたほか、北朝鮮が拉致問題に対し最大限人道主義的な誠意を発揮したにもかかわらず、日本が北朝鮮人権法案成立や経済制裁に動き、人道主義支援の中止を要求する声明を発表したと指摘した。
平壌宣言は新世紀における両国人民の志向や利益、時代の流れに沿ったもので、両国は宣言に提示されている精神や基本原則に基づき国交正常化をいち早く実現するためあらゆる努力を注ぐことに合意したと強調している。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS強硬姿勢刺激「報復」の懸念も
【北京＝共同】北朝鮮が日本政府の金融制裁決定に強く反発するのは必至だ。制裁は７月のミサイル発射で示した北朝鮮の強硬姿勢を刺激、ミサイル再発射や核実験強行を報復措置として選択する懸念も強まりそうだ。
北朝鮮はこれまでも「制裁は宣戦布告とみなす」と日米などにけん制を繰り返してきた。７月のミサイル発射を受け、日本が貨客船「万景峰９２」の半年間入港禁止などの制裁措置を発動した際も「より強力な対応をせざるを得ない」（宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使）と警告しており、日朝の対話復活はますます難しくなりそうだ。米国の金融制裁とともに日本の金融制裁の解除も６カ国協議復帰の条件に掲げる可能性もある。
北朝鮮は特に、今回の制裁決定が３回目の訪朝も期待していた小泉純一郎首相の退任直前に行われたことに強い不信感を抱くことが予想される。１７日で署名から４年となった日朝平壌宣言をめぐっても「日本が一方的に破棄する方向に追いやっている」（労働新聞など）との非難を一層強めるとみられる。今後、ミサイルを再発射する場合、米国射程の長距離弾道ミサイルでなく、日本を射程に収めるノドンや改良型スカッドだけに集中させる危険性もある。
北朝鮮の強い反発必至 強硬姿勢刺激「報復」の懸念も [CHUNICHI WEB PRESS] ■理解広がり制裁へ追い風
「日本だけでなく、韓国や一部欧州諸国など国際的な広がりを有する問題だ。国際社会が一致して北朝鮮に対し、核、ミサイル、拉致問題の早急な解決に努力するべきだ」
ヘルシンキで今月１０日から開幕したアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、小泉純一郎首相はそう呼びかけた。首相が、北朝鮮による拉致が欧州にも広がっている可能性に言及したのは初めてのことだった。
欧州諸国をめぐっては、北朝鮮を脱出した外国人被害者の証言などから、少なくともフランスとイタリアから３人ずつ、オランダから２人、ルーマニアから１人が拉致された疑いが濃厚だ。
こうした中、３８カ国・１機関の首脳らが集う席で、日本の首相が北朝鮮による拉致を提示した意味は大きかった。拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」が調査し、各国の被害者家族と交流し、ともに闘ってきた成果ともいえる。「制裁」と「国際包囲網」を２つの柱に、家族会と救う会は今後も北朝鮮への圧力を強化していく。
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「理不尽な国家テロの犠牲になって、今も長期にわたり監禁され助けを求めている世界の１２カ国に及ぶ多くの被害者を助け出さねばなりません」
横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７０）が４月に米下院公聴会で、そう証言すると、出席していた議員らは神妙にうなずいた。同行した救う会関係者からは、世界１２カ国に広がっている拉致被害のリポートも提出された。米側は「貴重な資料だ」と丁重に収めた。
それに続くブッシュ大統領との面会では、「信じがたいのは国家として拉致を許したこと。指導者が拉致を奨励するのは心がない」「（拉致問題で）働きかけを強めたい」との言葉を引き出した。面会の際、早紀江さんは大統領への手紙も持参していた。
《子供の失われた年月は、取り返しがつかないが、世界中の国から拉致された被害者を救い、残りの人生を自由の国で過ごさせてあげることはできる。政府から非道な人権侵害を受ける北朝鮮の国民のことも忘れてはならない…》
こうした内容にも大統領は強く心を打たれたという。
家族らは韓国と中国という「対北融和」「友好関係」の国にも足を運んだ。政府関係者が見向きもしなかった韓国では、被害者家族らとの交流を深めた。中国ではアポイントを取っていた研究機関関係者らに“ドタキャン”され成果はなかったが、「中国という国の拉致問題に対する姿勢が明確になったことが収穫」（増元照明家族会事務局長）と前向きにとらえている。
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家族会と救う会は１０月、再び米国に足を運ぶ。各国の国連代表部が置かれるニューヨークを訪れ、米国や、拉致被害と関係する国の担当者らに面会することを模索する。ＡＳＥＭでの首相発言を受け、欧州各国にも拉致の現状と関係情報を伝えられる機会が得られれば、拉致の「国際包囲網」構築にはずみがつく。それを制裁の流れにつなげたい意向だ。
「めぐみたちのこの苦しみを通してたくさんのことを学ばせていただくことができました。一人ひとりが力を合わせて、心を込めて、日本のことを思って頑張れば必ず成功に導かれる。国際的なお力も借りながら一つひとつのチャンスを大事に扱って動いていただきたいのです」
早紀江さんの言葉だ。
北朝鮮側が交渉の窓口を閉ざしているため、膠着状態は続くが、「制裁」と「国際連携」の流れは確実に強化され、世論もこれを後押しするという好条件は、「９・１７」から４年を経て、ようやくそろい始めた。
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この連載は中村将、加藤達也が担当しました。
【2006/09/19 東京朝刊から】
Sankei Web ＞ 社会 ＞ 【闘い続く ９・１７から４年】（下）国際包囲網(09/19 07:40)
