北朝鮮の強い反発必至

強硬姿勢刺激「報復」の懸念も
　【北京＝共同】北朝鮮が日本政府の金融制裁決定に強く反発するのは必至だ。制裁は７月のミサイル発射で示した北朝鮮の強硬姿勢を刺激、ミサイル再発射や核実験強行を報復措置として選択する懸念も強まりそうだ。

　北朝鮮はこれまでも「制裁は宣戦布告とみなす」と日米などにけん制を繰り返してきた。７月のミサイル発射を受け、日本が貨客船「万景峰９２」の半年間入港禁止などの制裁措置を発動した際も「より強力な対応をせざるを得ない」（宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使）と警告しており、日朝の対話復活はますます難しくなりそうだ。米国の金融制裁とともに日本の金融制裁の解除も６カ国協議復帰の条件に掲げる可能性もある。

　北朝鮮は特に、今回の制裁決定が３回目の訪朝も期待していた小泉純一郎首相の退任直前に行われたことに強い不信感を抱くことが予想される。１７日で署名から４年となった日朝平壌宣言をめぐっても「日本が一方的に破棄する方向に追いやっている」（労働新聞など）との非難を一層強めるとみられる。今後、ミサイルを再発射する場合、米国射程の長距離弾道ミサイルでなく、日本を射程に収めるノドンや改良型スカッドだけに集中させる危険性もある。

北朝鮮の強い反発必至　強硬姿勢刺激「報復」の懸念も [CHUNICHI WEB PRESS]