北朝鮮核実験、９日のドキュメント

　■北朝鮮の核実験ドキュメント（時間は日本時間）

９日８：００ごろ　北朝鮮がロシアに核実験実施の連絡。（インタファクス通信による）

１０：１５ごろ　北朝鮮が中国に核実験実施の連絡。（ロイター通信による）

１０：３０ごろ　北京の日本大使館に対し、まもなく北朝鮮が核実験を行うとの情報が中国外務省から伝えられる。

１０：３５　気象庁が通常と異なる地震波を感知。

１０：３６　韓国地質資源研究院が北朝鮮の咸鏡北道金策市付近でマグニチュード（Ｍ）３．５８から３．７の地震波を感知。包括的核実験禁止条約機構準備委員会や日本の気象庁なども同様の「事象」を探知した。

１１：００ごろ　ブッシュ米大統領に「北朝鮮がまもなく核実験を実施する」との情報が伝達される。

１１：２０　韓国軍の合同参謀本部が全軍に警戒態勢強化を指示。

１１：２９　韓国の聯合ニュースが「北朝鮮に核実験関連の動きがある」との韓国政府当局者の話を緊急速報。

１１：３０　政府が対策本部を立ち上げる。

１１：４６　北朝鮮の国営朝鮮中央通信が「地下核実験が成功裏に実施された」と報じる。

１２：００　北朝鮮の平壌放送と朝鮮中央放送が定時ニュースの２番目の項目で地下核実験成功との朝鮮中央通信社報道を伝える。

１２：３０　安倍首相がソウルで記者団に「実験したかどうか確認するよう情報収集と分析を官房長官に指示した」。

１２：４５　麻生外相がライス米国務長官、潘基文（パン・ギムン）・韓国外交通商相との電話協議で、各国が厳粛に対応すべきだとの認識で一致。

１３：０５　塩崎官房長官が会見。「地震波を分析中だ。事実なら厳重に抗議し、断固として強く非難する」

１３：１９　麻生外相が記者団に「制裁強化は官邸で案を作ってある。どれを選択するかを決めるところまで、まだ来ていない」。

１３：４１　中国の国営新華社通信が北朝鮮の核実験実施に「断固たる反対」とする外務省声明を配信。

１３：４６　シーファー駐日米大使が塩崎官房長官、麻生外相らと会談。その後、記者団に「もし核実験が行われたら、危険で重大なので国連に付託するだろう」。

１４：０５　水産庁が日本海で操業している漁船に向け安全指導情報。

１４：１５　韓国青瓦台（大統領府）が「断固として対処する」と強く非難する声明を発表。

１４：１５　中国の李肇星外相とライス米国務長官が電話で意見交換したと新華社通信。

１４：３０ごろ　スノー米大統領報道官が北朝鮮の核実験実施を「挑発行為」と非難する声明を発表。同報道官は国連安保理が直ちに行動することを期待すると述べる。

１４：４０　ロシア国防省のベルホフツォフ中将が「我々の監視システムは北朝鮮による核実験を検知した。これは１００％地下核爆発だ」と述べたとイタル・タス通信が伝える。

１５：００　日韓首脳会談が韓国大統領府で始まる。

１５：１８　麻生外相が外務省で「広島型のサイズの何分の１かという核実験ならば、放射性の物質が外に出てくる確率が少なくなり、確認は難しくなる」と語った。

１５：３０　気象庁が分析結果を発表。Ｍ４．９。「自然の地震か人工の地震かは判断がつかない」

１６：００　政府が安全保障会議開催。

１６：４０　原子力安全・保安院が放射線の異常値は午後４時現在、未検出と報告。

１７：２０　防衛庁で久間長官、守屋武昌事務次官、斎藤隆統合幕僚長ら幹部らが出席して対策会議を実施。

１７：３０ごろ　日韓首脳会談後に盧武鉉大統領が記者会見。「北朝鮮に対する包容政策を引き続き主張するのは難しい」

１７：５０　尾身財務相が財務省で記者団に対し「送金の停止措置や本人確認の徹底などの拡充・強化を検討しなければいけない」と発言。

１８：００　日韓首脳会談を終え、安倍首相がソウル市内で記者会見。

１８：００すぎ　ロシア外務省が「国際社会の意思を無視」と非難する声明。

１８：３０　塩崎長官が「人体や環境への影響は問題ない」とする声明を発表。

１８：３０　冬柴国交相が報道陣に、新たな経済制裁について「（安全保障会議の）席ではまったく出ていない。特定の外国船籍をどうするか、あるいは範囲をどうするか。まだ政治判断の段階に至っていない」。

１９：００ごろ　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が同盟国の大使を招集し緊急会議。

１９：５０　韓国・国家情報院が「北朝鮮が追加核実験を行う可能性がある」と指摘したとＡＰ通信。

２０：１０　安倍首相がブッシュ米大統領と電話で協議。

２０：３０　政府の放射能対策連絡会議代表幹事会が終了。文科省が各都道府県などに放射能測定の強化を要請。

２１：４３　日本海上空で放射能調査にあたる航空自衛隊の練習機Ｔ４が築城基地を出発。

２２：５８　ブッシュ大統領が「北朝鮮の行為を受け入れられない。国連安保理で緊急の対応を取る必要がある」と声明。

２３：３０　国連本部で北朝鮮問題を協議する安保理会議始まる。

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日本政府、北朝鮮への追加制裁を検討 核実験で

　日本政府は９日、北朝鮮が発表した核実験実施を「国際社会全体にとって深刻な脅威」（安倍首相）と受け止め、国連安全保障理事会で強制力を伴う国連憲章第７章に基づく制裁決議を採択するため、米国や中国、ロシア、韓国など関係各国との調整に入った。さらに日本単独でできる金融制裁の拡大など、北朝鮮に対する追加経済制裁の検討を始めた。

　首相は９日夕、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との首脳会談後の記者会見で「北朝鮮の核兵器保有は北東アジア地域の安全保障環境を大きく変容させる。我々はより危険な、新しい核の時代に入ることになる」と強い懸念を表明した。さらに同日夜、首相はソウルでブッシュ米大統領と電話で協議し、北朝鮮の核実験の発表は「断固容認できず、国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であり、核不拡散体制に対する深刻な挑戦だ」という認識で一致した。

　麻生外相は９日夜、北朝鮮を除く６者協議参加国の外相と同時に電話で協議し、「アジアに限らず核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、緊密に連絡をとる」ことを確認した。さらに麻生外相は中国の李肇星（リー・チャオシン）外相と個別に電話で協議。李外相は「安保理での早期の協議と対応」に賛同する一方、関係国の冷静な対応を求める考えを示した。

　首相官邸では安全保障会議が開かれ、情報分析と同時に北朝鮮への追加制裁などについて協議した。塩崎官房長官は９日夜の記者会見で「本日午前１０時３５分ごろ、気象庁が通常の波形とは異なる地震波を探知した」と述べたが、北朝鮮の核実験だったかどうかは「確認中だ」と述べるにとどまった。

　このため、防衛庁では日本海上空で放射能を採取するため、航空自衛隊の練習機Ｔ４に「集塵（しゅうじん）ポッド」を搭載し、放射能調査にあたる。ただ、塩崎長官は放射能の影響については「ごく微量であると推定され、人体や環境への影響は問題のない範囲と考えられる」として国民に冷静な対応を呼びかけた。

　塩崎長官は外交上の対応については「国連憲章７章のもとでの断固たる決議を追求するのが政府の基本スタンスだ」として、軍事面を含む強制行動につながる国連憲章第７章を盛り込んだ制裁決議の採択を目指す考えを改めて強調した。

　政府は北朝鮮に対する追加の経済制裁の検討を始めている。すでに入港を禁止した貨客船・万景峰号以外の船舶の入港も禁止するほか、金融制裁の対象（現在１５企業、１個人）の拡大や農林水産物など特定の品目を定めた輸出入の一部禁止措置などを盛り込むことも検討している。

　農林水産省によると、日本と北朝鮮の貿易額（０５年）は輸入が１４５億３６００万円で、うちマツタケやウニ、アサリなどの農林水産物は全体の４割を占める。輸出は総額６８億８３００万円で、たばこやサバなどが多い。

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日米が北朝鮮への制裁決議案提示へ 国連安保理

　北朝鮮による核実験実施発表を受け、国連安保理は９日午前（日本時間同日夜）の非公開協議でこの問題を討議に入った。日米両国は、実験実施が確認できた段階で、国連憲章第７章に基づき、大量破壊兵器の関連物資禁輸や渡航制限、金融制裁などを北朝鮮に科す制裁決議案を提示し、迅速な採択を目指す方針だ。（時事）

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