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北朝鮮の最大の支援国・中国、核実験で厳しい立場に

 6者協議の議長国であり、北朝鮮に対する最大の支援国でもある中国は「最も厳しい立場に追い込まれた」(中韓関係筋)といえる。これまで金正日(キム・ジョン・イル)体制を追いつめる制裁や圧力には否定的な姿勢を貫いてきた。外務省は9日、「中国政府は断固反対する」という非難の声明を発表したものの、話し合い解決を求める方針に変更はないとみられる。しかし、今後も北朝鮮をかばい続ければ国際社会の批判を浴びることは必至だ。

 北朝鮮が3日に核実験を予告する声明を発表して以来、中国は党・政府間の様々なチャンネルを駆使して北朝鮮に核実験を思いとどまるよう働きかけてきた。

 8日には、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席が安倍首相との会談で核実験に反対する考えを明言。日中共同プレス発表文でも「核実験の問題」を含む最近の朝鮮半島情勢に「深い憂慮」を表明するなど、核実験を認めない立場を明確にしたばかりだった。

 その翌日、最大の後ろ盾となってきた中国のメンツを、北朝鮮はあっさりつぶした。

 実験発表を受けて、9日、李肇星(リー・チャオシン)外相はライス米国務長官と電話協議。中国外務省にロシア大使館公使、米国大使館代理大使が入り、それぞれ意見を交わした。また、6者協議の韓国首席代表を務める千英宇(チョン・ヨンウ)・朝鮮半島平和交渉本部長が北京入りし、中国首席代表の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官と会談した。

 ただ、北京の北朝鮮大使館では同日夜まで、大使専用車の出入りはなかった。

 焦点は、中国が国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁論議にどういった姿勢で臨むかだ。9日、対北朝鮮政策を担当する複数の部門が、それぞれ緊急会議を開いて対応を検討している模様だ。

 国連憲章第7章を含む決議に対し、これまで中国は一貫して反対してきたが、今後は米国をはじめ国際社会の中国に対する圧力はさらに強まる公算が大きい。

 支援の削減も北朝鮮の経済状態のさらなる悪化を招きかねないため、中国としてはできることなら避けたい選択肢だ。国際社会と北朝鮮の板挟みの状態に陥った中国は、いずれにせよ「苦渋の選択」(外交筋)を迫られそうだ。
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「世界が制裁発動を」・拉致被害者家族

 北朝鮮による拉致被害者家族会代表で横田めぐみさん(失跡当時13)の父、滋さん(73)は9日、講演先の茨城県守谷市で北朝鮮の核実験実施情報について「麻薬を輸出したり、偽札を作ったり、やはり通常ではない国」と憤りをあらわにした。

 家族会副代表で田口八重子さん(同22)の兄、飯塚繁雄さん(68)も「北朝鮮は本当に何をやるか分からない恐ろしい国だ」と怒りを見せ、「北朝鮮の行動を抑えるためにも、世界各国が連携し強力な制裁の発動を実施してもらいたい」と訴えた。

 家族会と拉致被害者家族を救う会は同日、核実験実施は「7月のミサイル発射に続いて許しがたい暴挙」などとする連名の抗議声明を発表。国連安保理での制裁決議に期待を寄せるとともに、決議理由に拉致問題を盛り込むよう求めた。 (22:06)
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北朝鮮核実験:単独制裁に乗り出す意向表明 安倍首相

 【ソウル佐藤千矢子】安倍晋三首相は9日、日韓首脳会談後に記者会見し、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことについて「我々はより危険な新しい核の時代に入ることになる」としたうえで、「すべて北朝鮮に責任がある。日本独自の厳格な措置についても検討を直ちにはじめ、速やかに措置していく」と述べ、北朝鮮への単独制裁に乗り出す意向を明らかにした。また、「国連で厳しい措置を含む決議案の速やかな採択に向け努力していく」と語り、国連安全保障理事会で国連憲章7章に基づく制裁決議案の採択を目指す考えも表明した。
毎日新聞 2006年10月9日 19時20分 (最終更新時間 10月9日 19時58分)
北朝鮮核実験:単独制裁に乗り出す意向表明 安倍首相-行政:MSN毎日インタラクティブ