北朝鮮の最大の支援国・中国、核実験で厳しい立場に

　６者協議の議長国であり、北朝鮮に対する最大の支援国でもある中国は「最も厳しい立場に追い込まれた」（中韓関係筋）といえる。これまで金正日（キム・ジョン・イル）体制を追いつめる制裁や圧力には否定的な姿勢を貫いてきた。外務省は９日、「中国政府は断固反対する」という非難の声明を発表したものの、話し合い解決を求める方針に変更はないとみられる。しかし、今後も北朝鮮をかばい続ければ国際社会の批判を浴びることは必至だ。

　北朝鮮が３日に核実験を予告する声明を発表して以来、中国は党・政府間の様々なチャンネルを駆使して北朝鮮に核実験を思いとどまるよう働きかけてきた。

　８日には、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が安倍首相との会談で核実験に反対する考えを明言。日中共同プレス発表文でも「核実験の問題」を含む最近の朝鮮半島情勢に「深い憂慮」を表明するなど、核実験を認めない立場を明確にしたばかりだった。

　その翌日、最大の後ろ盾となってきた中国のメンツを、北朝鮮はあっさりつぶした。

　実験発表を受けて、９日、李肇星（リー・チャオシン）外相はライス米国務長官と電話協議。中国外務省にロシア大使館公使、米国大使館代理大使が入り、それぞれ意見を交わした。また、６者協議の韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）・朝鮮半島平和交渉本部長が北京入りし、中国首席代表の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官と会談した。

　ただ、北京の北朝鮮大使館では同日夜まで、大使専用車の出入りはなかった。

　焦点は、中国が国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁論議にどういった姿勢で臨むかだ。９日、対北朝鮮政策を担当する複数の部門が、それぞれ緊急会議を開いて対応を検討している模様だ。

　国連憲章第７章を含む決議に対し、これまで中国は一貫して反対してきたが、今後は米国をはじめ国際社会の中国に対する圧力はさらに強まる公算が大きい。

　支援の削減も北朝鮮の経済状態のさらなる悪化を招きかねないため、中国としてはできることなら避けたい選択肢だ。国際社会と北朝鮮の板挟みの状態に陥った中国は、いずれにせよ「苦渋の選択」（外交筋）を迫られそうだ。

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