日本政府、北朝鮮への追加制裁を検討 核実験で

　日本政府は９日、北朝鮮が発表した核実験実施を「国際社会全体にとって深刻な脅威」（安倍首相）と受け止め、国連安全保障理事会で強制力を伴う国連憲章第７章に基づく制裁決議を採択するため、米国や中国、ロシア、韓国など関係各国との調整に入った。さらに日本単独でできる金融制裁の拡大など、北朝鮮に対する追加経済制裁の検討を始めた。

　首相は９日夕、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との首脳会談後の記者会見で「北朝鮮の核兵器保有は北東アジア地域の安全保障環境を大きく変容させる。我々はより危険な、新しい核の時代に入ることになる」と強い懸念を表明した。さらに同日夜、首相はソウルでブッシュ米大統領と電話で協議し、北朝鮮の核実験の発表は「断固容認できず、国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であり、核不拡散体制に対する深刻な挑戦だ」という認識で一致した。

　麻生外相は９日夜、北朝鮮を除く６者協議参加国の外相と同時に電話で協議し、「アジアに限らず核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、緊密に連絡をとる」ことを確認した。さらに麻生外相は中国の李肇星（リー・チャオシン）外相と個別に電話で協議。李外相は「安保理での早期の協議と対応」に賛同する一方、関係国の冷静な対応を求める考えを示した。

　首相官邸では安全保障会議が開かれ、情報分析と同時に北朝鮮への追加制裁などについて協議した。塩崎官房長官は９日夜の記者会見で「本日午前１０時３５分ごろ、気象庁が通常の波形とは異なる地震波を探知した」と述べたが、北朝鮮の核実験だったかどうかは「確認中だ」と述べるにとどまった。

　このため、防衛庁では日本海上空で放射能を採取するため、航空自衛隊の練習機Ｔ４に「集塵（しゅうじん）ポッド」を搭載し、放射能調査にあたる。ただ、塩崎長官は放射能の影響については「ごく微量であると推定され、人体や環境への影響は問題のない範囲と考えられる」として国民に冷静な対応を呼びかけた。

　塩崎長官は外交上の対応については「国連憲章７章のもとでの断固たる決議を追求するのが政府の基本スタンスだ」として、軍事面を含む強制行動につながる国連憲章第７章を盛り込んだ制裁決議の採択を目指す考えを改めて強調した。

　政府は北朝鮮に対する追加の経済制裁の検討を始めている。すでに入港を禁止した貨客船・万景峰号以外の船舶の入港も禁止するほか、金融制裁の対象（現在１５企業、１個人）の拡大や農林水産物など特定の品目を定めた輸出入の一部禁止措置などを盛り込むことも検討している。

　農林水産省によると、日本と北朝鮮の貿易額（０５年）は輸入が１４５億３６００万円で、うちマツタケやウニ、アサリなどの農林水産物は全体の４割を占める。輸出は総額６８億８３００万円で、たばこやサバなどが多い。

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