安保理決議は「拉致問題解決」盛り込む＝大島大使、公式会合で説明

【ニューヨーク14日時事】大島賢三国連大使は14日、対北朝鮮制裁決議を採択した安保理公式会合で、「北朝鮮が国際社会の人道上の懸念に対処することが重要」と指摘した決議中の条文に触れ、「人道上の懸念」には「当然拉致問題が含まれる」との見解を示した。
　公式の場で発言することで、制裁決議は拉致問題解決の必要性も強調しているとの日本政府の解釈を記録に残す狙いがある。この条文は米国が示した決議原案にはなく、日本の求めを受けて前文に挿入された。　
（時事通信） - 10月15日13時1分更新

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米大統領、北不拡散法案に署名 「制裁」圧力一層強化

　【ワシントン＝有元隆志】ブッシュ米大統領は１３日、北朝鮮による核兵器など大量破壊兵器拡散を防止するため、兵器開発のための物資、技術などを移転した企業、個人に制裁を加える「北朝鮮不拡散法案」に署名、同法は成立した。北朝鮮への圧力を一層強めるのがねらい。

　この法律は、もともとイランとシリアを対象にしていたものに、７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、フリスト上院院内総務（共和党）が北朝鮮も加えることを提案。上下両院で可決されていた。

　一方、マコーマック国務省報道官は同日の記者会見で、ライス国務長官が１７日から２２日まで日本、韓国、中国の３カ国を訪問すると発表した。１４日に採択される予定の国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議案の履行に向け、各国首脳と協議する。

(10/14 12:17)

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対北制裁決議、全会一致で採択 安保理

【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、核実験実施を表明した北朝鮮に対する国連憲章７章に基づく制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮に出入りする船舶の臨検などをめぐり、中国、ロシアが修正を求め、これに先立つ大使級協議で「協調行動を加盟国に要請する」との表現に弱めることで合意した。安保理の制裁決議が北朝鮮の核実験実施表明から１週間も経たずに採択されたことは、北朝鮮に対する国際的な非難の高まりを示すものだ。

　日米韓や英仏など９カ国が共同提案した決議案は、北朝鮮の核実験を「国際の平和と安全への明白な脅威」と認定。北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査（臨検）、大量破壊兵器関連の資産凍結、大量破壊兵器計画に関連する物資の禁輸などを加盟国に義務づけた。また、北朝鮮の大量破壊兵器開発に関係する人物の入国禁止など日本の提案も取り入れた。

　武器禁輸については武器一般を対象としていた原案から、装甲車や戦闘機、軍艦、ミサイルなどと特定し、限定した。さらに北朝鮮が決議を順守した場合、制裁解除の余地を残す文言も残し、中露の要求に配慮した。

(10/15 03:18)

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