対北制裁決議、全会一致で採択 安保理

【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、核実験実施を表明した北朝鮮に対する国連憲章７章に基づく制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮に出入りする船舶の臨検などをめぐり、中国、ロシアが修正を求め、これに先立つ大使級協議で「協調行動を加盟国に要請する」との表現に弱めることで合意した。安保理の制裁決議が北朝鮮の核実験実施表明から１週間も経たずに採択されたことは、北朝鮮に対する国際的な非難の高まりを示すものだ。

　日米韓や英仏など９カ国が共同提案した決議案は、北朝鮮の核実験を「国際の平和と安全への明白な脅威」と認定。北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査（臨検）、大量破壊兵器関連の資産凍結、大量破壊兵器計画に関連する物資の禁輸などを加盟国に義務づけた。また、北朝鮮の大量破壊兵器開発に関係する人物の入国禁止など日本の提案も取り入れた。

　武器禁輸については武器一般を対象としていた原案から、装甲車や戦闘機、軍艦、ミサイルなどと特定し、限定した。さらに北朝鮮が決議を順守した場合、制裁解除の余地を残す文言も残し、中露の要求に配慮した。

(10/15 03:18)

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