北朝鮮制裁決議を全会一致で採択 安保理

　国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、核実験を発表した北朝鮮に対する制裁決議案を理事国全１５カ国による全会一致で採択した。
　決議は、北朝鮮による核実験を非難し、核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退宣言の撤回などを求めている。強制措置を認める国連憲章７章に基づいて行動することを明記すると同時に、経済制裁など非軍事的措置を定めた同章４１条も併記。北朝鮮の核・弾道ミサイル計画に従事していると認められた個人や団体の金融資産凍結などの制裁措置を定めている。

　常任理事国と日本の６カ国はいったん米国案をもとに基本合意。これを受けて米国は１３日、安保理の理事国８カ国と議決権のない韓国の計９カ国を提案国として同案を公式文書にしたが、その後、中国、ロシアが一部の表現について再修正を求め、交渉を続けていた。

　関係者によると、中国は協議の大詰めの段階で、強制的な措置を伴う船舶などの貨物検査について、各国の判断がより尊重される形で決議案を修正するよう求めた。ロシアも、禁輸の対象となる大量破壊兵器関連品目の定義を狭めることなどを要求していた。

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めぐみさん「ネット写真展」にアクセス集中

　１３日からインターネット上で始まった北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの「ネット写真展」が、アクセスが集中しているためにつながりにくくなっている。

　拉致問題を世界に向けて訴えようと企画した、横田滋さん（７３）、早紀江さん（７０）夫妻を支援するボランティア団体「あさがおの会」（田島忠代表）が１４日、明らかにした。同会では「予想以上の反響だった」として、今後、専用サーバーでの公開なども検討している。
（読売新聞） - 10月14日21時52分更新

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総連課税７０万円増額 都「３年に１度の見直し」

　東京都が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税の課税額を見直し、約７０万円増額することが１３日、分かった。都内の総連関連施設は中央本部などのほか、関連する組合や学校など２０施設以上に上る。北朝鮮の核実験実施発表などで政府が独自制裁措置を決めたが、都はあくまで「３年に１度の実態調査による見直し」としている。
　都は平成１５年度から総連関連施設に課税を実施。対象施設は、中央本部や出版会館、商工協同組合、朝鮮学校などで、課税総額は約８０００万円に上るとみられる。
　今回の調査では、「主に学校関係施設の課税額が見直された」（関係者）という。
　７月の北朝鮮によるミサイル発射後、総務省が総連関連施設への固定資産税を減免していた自治体に見直しを指示。これを受けて、減免していた横浜市が１０カ所の関連施設すべてについて、１８年度分の固定資産税と都市計画税の減免措置の取り消しを決めている。
＜産経新聞＞

総連課税７０万円増額　都「３年に１度の見直し」-政治もニュース:イザ！