総連課税７０万円増額 都「３年に１度の見直し」

　東京都が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税の課税額を見直し、約７０万円増額することが１３日、分かった。都内の総連関連施設は中央本部などのほか、関連する組合や学校など２０施設以上に上る。北朝鮮の核実験実施発表などで政府が独自制裁措置を決めたが、都はあくまで「３年に１度の実態調査による見直し」としている。
　都は平成１５年度から総連関連施設に課税を実施。対象施設は、中央本部や出版会館、商工協同組合、朝鮮学校などで、課税総額は約８０００万円に上るとみられる。
　今回の調査では、「主に学校関係施設の課税額が見直された」（関係者）という。
　７月の北朝鮮によるミサイル発射後、総務省が総連関連施設への固定資産税を減免していた自治体に見直しを指示。これを受けて、減免していた横浜市が１０カ所の関連施設すべてについて、１８年度分の固定資産税と都市計画税の減免措置の取り消しを決めている。
＜産経新聞＞

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