北朝鮮メディア、安倍首相を初の名指し批判 拉致問題で

　北朝鮮の労働党機関紙、労働新聞は１６日、日本政府が内閣に「拉致問題対策本部」を設置したことについて、安倍首相を名指しで批判する論評を掲載した。安倍政権発足後、北朝鮮メディアが安倍首相を名指しで批判したのは初めて。朝鮮中央通信などが伝えた。

　論評は、安倍氏が首相就任前から平和憲法に代わる新憲法制定や防衛庁の省への昇格を主張していると批判し、「軍国化と再侵略の道に猛進しようというのが日本の下心だ」と指摘。拉致問題については「既に解決した」と強調した。

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総連愛知県本部の固定資産税減免廃止へ 核実験発表受け

　北朝鮮の核実験実施を受け、名古屋市は１６日、市内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）愛知県本部の施設に対する土地、建物の固定資産税の減免をとりやめる方針を明らかにした。減免の条件である親善交流などを行う領事館に準じた機能が失われたと判断した。事態が好転しない限り、来年４月分から適用する。

　同市内には県本部以外に７支部の施設もあり、建物の固定資産税が減免されている。支部については、在日朝鮮人の生活上の公益性があるとして従来通り減免する方向で検討している。

　松原武久市長は１６日の記者会見で「国際関係が良好で公益性があることを前提に減免を考えており、こうした関係が踏みにじられた状況においては続けることは困難」と述べ、減免取りやめの考えを表明した。同市は、７月の北朝鮮によるミサイル発射を受け、市内の朝鮮総連施設の固定資産税減免の見直しを検討していた。

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拉致 政府一体で取り組み強化

政府は、１６日、安倍総理大臣やすべての閣僚が参加する「拉致問題対策本部」の初めての会合を開き、北朝鮮による拉致被害者全員が一日も早く帰国できるよう、政府一体となった取り組みの強化を確認することにしています。

政府は、拉致問題に対する総合的な対策を進めるため、安倍内閣発足に伴って拉致問題対策本部を新たに設置し、１６日、本部長の安倍総理大臣やすべての閣僚が参加して初会合を開きます。安倍総理大臣は、１５日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する制裁決議の前文に「人道上の懸念」が盛り込まれたのは拉致問題を抱える日本が主張した成果だと強調するとともに、「すべての拉致被害者の生還を目指して全力を傾けていく」と決意を示しました。対策本部は、こうした方針に沿って、関係省庁が収集する情報を一元化したうえで総合的な対策を立案・実行し、政府一体となった取り組みを強化していくことを確認することにしています。そして、対策本部の事務局長を務める中山総理大臣補佐官のもとに、拉致問題専門に政策を立案する「政策企画室」と、北朝鮮に関する情報を収集・分析する「情報室」、それに拉致被害者の家族の支援にあたる「総合調整室」を設ける方針です。

NHKニュース