「拉致、解決済み」北の党機関紙、安倍政権の対応批判

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１６日、安倍晋三首相が政権発足直後に拉致問題対策本部を設置、担当補佐官を配置したことなどを批判し「拉致問題は既にすべて解決した」と主張、植民地支配に対する過去の清算が「朝日関係で早急に解決されねばならない問題」とする論評を掲載した。

　北朝鮮メディアが安倍首相を本格的に非難するのは初めて。安倍首相を一部肩書なしで呼び捨てで表記した。

　論評はまた、安倍首相が新憲法制定や米国式の情報機関創設の必要性を主張していることに対しても「侵略国家、戦争国家として（アジア）再侵略に突き進もうとするもので、日本の海外侵略の動きは危険な一線を越えている」と警戒感を示した。（共同）

(10/16 11:46)

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北朝鮮、中国軍情報担当者の拉致図る…１年前に銃撃戦

【北京＝杉山祐之】香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは１６日、中国吉林省の延辺朝鮮族自治州でちょうど１年前、中国軍情報担当者の拉致を図った北朝鮮軍兵士と中国軍兵士との間で銃撃戦が発生、中国側の１人が死亡したと伝えた。


　それによると、２００５年１０月１６日の夜明けごろ、北朝鮮軍兵士５人が、中国軍の北朝鮮情報収集拠点となっていた同自治州広坪の別荘に侵入、情報担当者を拉致しようとした。この時、別荘の警備にあたっていた１９歳の兵士が犠牲になった。

　翌１７日、中国政府は北朝鮮の駐中国大使を呼び、強く抗議した。北朝鮮は、中国が要求する関係者の引き渡しに応じていない。同センターは、この事件から中朝関係が悪化していったとの見方を示している。

　死亡した兵士の部隊では、１６日に事件１年の記念活動が行われたという。

（2006年10月16日18時38分 読売新聞）

北朝鮮、中国軍情報担当者の拉致図る…１年前に銃撃戦 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

北への制裁で日米協調、外務省局長とヒル次官補が確認

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長とクリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１６日、外務省内で会談し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づく制裁措置について、日米両国で協調行動をとることを確認した。


　具体的措置については、船舶などの貨物検査について両国が協力して実施することを検討している。

　会談後、佐々江局長は記者団に対し、「（具体的な連携内容について）非常に詳細な話し合いをした」と述べた。ヒル国務次官補も「日本は大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）に同意している。（そのための貨物検査などを）どのような形で行うかが重要だ。実際にどのように実行するか、これから話し合う」と語った。

　また、両氏は韓国、中国、ロシア、オーストラリアなど関係各国とも協調し、制裁措置を速やかに実施すべきだとの認識で一致した。特に、１９日に行われる日米韓３か国外相会談を通じて、北朝鮮への圧力を強めるためにも、韓国を含めた３か国が制裁措置で足並みをそろえることが重要だとの認識で一致したと見られる。

（2006年10月16日21時15分 読売新聞）

北への制裁で日米協調、外務省局長とヒル次官補が確認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）