北への制裁で日米協調、外務省局長とヒル次官補が確認

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長とクリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１６日、外務省内で会談し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づく制裁措置について、日米両国で協調行動をとることを確認した。


　具体的措置については、船舶などの貨物検査について両国が協力して実施することを検討している。

　会談後、佐々江局長は記者団に対し、「（具体的な連携内容について）非常に詳細な話し合いをした」と述べた。ヒル国務次官補も「日本は大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）に同意している。（そのための貨物検査などを）どのような形で行うかが重要だ。実際にどのように実行するか、これから話し合う」と語った。

　また、両氏は韓国、中国、ロシア、オーストラリアなど関係各国とも協調し、制裁措置を速やかに実施すべきだとの認識で一致した。特に、１９日に行われる日米韓３か国外相会談を通じて、北朝鮮への圧力を強めるためにも、韓国を含めた３か国が制裁措置で足並みをそろえることが重要だとの認識で一致したと見られる。

（2006年10月16日21時15分 読売新聞）

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