拉致 政府一体で取り組み強化

政府は、１６日、安倍総理大臣やすべての閣僚が参加する「拉致問題対策本部」の初めての会合を開き、北朝鮮による拉致被害者全員が一日も早く帰国できるよう、政府一体となった取り組みの強化を確認することにしています。

政府は、拉致問題に対する総合的な対策を進めるため、安倍内閣発足に伴って拉致問題対策本部を新たに設置し、１６日、本部長の安倍総理大臣やすべての閣僚が参加して初会合を開きます。安倍総理大臣は、１５日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する制裁決議の前文に「人道上の懸念」が盛り込まれたのは拉致問題を抱える日本が主張した成果だと強調するとともに、「すべての拉致被害者の生還を目指して全力を傾けていく」と決意を示しました。対策本部は、こうした方針に沿って、関係省庁が収集する情報を一元化したうえで総合的な対策を立案・実行し、政府一体となった取り組みを強化していくことを確認することにしています。そして、対策本部の事務局長を務める中山総理大臣補佐官のもとに、拉致問題専門に政策を立案する「政策企画室」と、北朝鮮に関する情報を収集・分析する「情報室」、それに拉致被害者の家族の支援にあたる「総合調整室」を設ける方針です。

NHKニュース