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国連総会の人権問題を扱う委員会は、北朝鮮による拉致事件も念頭に、国家による拉致の禁止などを盛り込んだ強制的失そう防止条約案を全会一致で採択しました。
この条約案は、ことし６月、国連の人権理事会で北朝鮮による拉致問題を念頭に日本による強い働きかけもあって取りまとめられ、国連総会の人権問題を扱う委員会に提出されたものです。条約案では、国家の承認や支援、黙認の下に拉致や拘束など個人の自由を奪ったうえ居場所や消息を隠ぺいすることを「強制的な失そう」と定義しています。そして「強制的失そう」を広範囲にわたって組織的に行うことは国際法上の人道の罪に当たるとして例外なく禁止し、条約の締結国に対し、実行者やそれを指示した人物を処罰するよう求めています。また、強制的失そうの被害者となった可能性のある人の捜索や解放に向けて、被害者が死亡している場合も含め、加盟国どうしが互いに最大限支援するよう求めています。この条約案は、１３日に開かれた全加盟国で作る国連総会の委員会に諮られ、全会一致で採択されました。条約案は、今後、国連総会の本会議に送られ、年内にも採択されることになる見通しで、批准国が２０に達した段階で発効することになります。条約が発効しても、北朝鮮は、条約を批准しないかぎり履行する義務は生じませんが、国連の日本代表部では「条約案の全会一致での採択は、拉致問題が人道上の問題として幅広く認知されたことを示している」として評価しています。
NHKニュース北朝鮮にとって３番目の貿易相手国タイは、国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁決議に基づいて、大量破壊兵器の開発につながる物資や技術の移転などを禁じる政府の制裁措置をまとめ、国連に報告しました。
タイは、北朝鮮にとって中国、韓国に次ぐ３番目の貿易相手国で、タイの携帯電話会社が現地で事業を展開しているほか、主に電化製品やコンピューターの部品などを北朝鮮に輸出しています。こうした経済的に強い結びつきを持つ北朝鮮に対して、タイ政府は、これまで、国連の制裁決議を受けた対応を明らかにしていませんでしたが、１４日、正式な制裁措置をまとめ、国連に報告しました。それによりますと、タイ政府は、▽大量破壊兵器の開発につながるおそれのある物資の輸出入や、技術の移転を禁止するほか、▽タイ国内の北朝鮮の金融資産のうち、大量破壊兵器の開発につながるおそれのある資金を凍結し、▽ぜいたく品の輸出入も禁止するとしています。ただ、輸出品のうち具体的に何を禁止するのか、またどの金融資産を凍結するのかについては、国連からの指定を受けて判断したいとしています。タイ政府は、 大量破壊兵器の開発につながるおそれのある機材が、北朝鮮に輸出される際の経由地になっているという指摘もあることから、今後、国連と緊密な連携を取りながら取締りに当たりたいとしています。
NHKニュース 自民党の拉致問題対策特命委員会（委員長・中川政調会長）は１４日、初会合を開き、民間の「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が北朝鮮に向けて流している短波ラジオ放送「しおかぜ」に対する国の財政支援を検討することを決めた。
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政府の拉致問題対策本部に必要な額を見積もるよう求め、早ければ来年度予算に反映させたい考えだ。ただ、特定の民間団体への支援となるため、政府と慎重に協議することにしている。
「しおかぜ」は昨年１０月から英国の放送配信会社に委託し、毎日２回、特定失踪者の家族の手紙を読み上げるなどしている。必要経費は募金などで賄っているという。
また、同委員会は、北朝鮮と、同国がマネーロンダリング（資金洗浄）に利 用している疑いがある金融機関との取引を規制する「特定金融取引規制特別措置法案（仮称）」の策定を進めることも決めた。今国会への提出を目指す。
（2006年11月14日21時15分 読売新聞）
北朝鮮向け民間短波ラジオに財政支援検討…自民特命委 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
