北朝鮮向け民間短波ラジオに財政支援検討…自民特命委

　自民党の拉致問題対策特命委員会（委員長・中川政調会長）は１４日、初会合を開き、民間の「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が北朝鮮に向けて流している短波ラジオ放送「しおかぜ」に対する国の財政支援を検討することを決めた。
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　政府の拉致問題対策本部に必要な額を見積もるよう求め、早ければ来年度予算に反映させたい考えだ。ただ、特定の民間団体への支援となるため、政府と慎重に協議することにしている。

　「しおかぜ」は昨年１０月から英国の放送配信会社に委託し、毎日２回、特定失踪者の家族の手紙を読み上げるなどしている。必要経費は募金などで賄っているという。

　また、同委員会は、北朝鮮と、同国がマネーロンダリング（資金洗浄）に利用している疑いがある金融機関との取引を規制する「特定金融取引規制特別措置法案（仮称）」の策定を進めることも決めた。今国会への提出を目指す。
（2006年11月14日21時15分 読売新聞）

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