国連“拉致防止条約案”採択

国連総会の人権問題を扱う委員会は、北朝鮮による拉致事件も念頭に、国家による拉致の禁止などを盛り込んだ強制的失そう防止条約案を全会一致で採択しました。

この条約案は、ことし６月、国連の人権理事会で北朝鮮による拉致問題を念頭に日本による強い働きかけもあって取りまとめられ、国連総会の人権問題を扱う委員会に提出されたものです。条約案では、国家の承認や支援、黙認の下に拉致や拘束など個人の自由を奪ったうえ居場所や消息を隠ぺいすることを「強制的な失そう」と定義しています。そして「強制的失そう」を広範囲にわたって組織的に行うことは国際法上の人道の罪に当たるとして例外なく禁止し、条約の締結国に対し、実行者やそれを指示した人物を処罰するよう求めています。また、強制的失そうの被害者となった可能性のある人の捜索や解放に向けて、被害者が死亡している場合も含め、加盟国どうしが互いに最大限支援するよう求めています。この条約案は、１３日に開かれた全加盟国で作る国連総会の委員会に諮られ、全会一致で採択されました。条約案は、今後、国連総会の本会議に送られ、年内にも採択されることになる見通しで、批准国が２０に達した段階で発効することになります。条約が発効しても、北朝鮮は、条約を批准しないかぎり履行する義務は生じませんが、国連の日本代表部では「条約案の全会一致での採択は、拉致問題が人道上の問題として幅広く認知されたことを示している」として評価しています。

NHKニュース