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医薬品の点滴薬を都内の医師が無許可で譲渡した疑いが強まったとして、警視庁公安部は２７日午前、薬事法違反（医薬品の無許可授与）などの疑いで、関係先の捜索を始めた。譲渡された在日朝鮮人の女は、朝鮮総連の事業に参加した際に点滴薬などを北朝鮮に持ち出そうとしていたといい、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の東京都本部や新潟出張所なども捜索を受けている。
調べでは、依頼を受けた医師は今年５月１日ごろ、許可がないにもかかわらず、点滴薬６０袋を女に譲り渡した疑い。薬事法では、医薬品を販売・授与するには、薬局開設者か医薬品販売業の許可が必要と定めている。
女はその後、朝鮮総連都本部が主催する「万景峰９２号」での北朝鮮への訪問事業に参加した際、点滴薬と肝臓疾患の薬１２０アンプルを申告せずに荷物の中に隠して持ち出そうとして、税関の検査で見つけられた。
女は、北朝鮮で医師をしている親族に会いに行こうとしていた、という。翌６月にも、点滴薬を隠して北朝鮮に持ち出そうとした事案があったため税関が不審に思い、警察に通報したという。
国内メーカーなどによると、この点滴薬は、医師の処方箋（せん）が必要な総合アミノ酸製剤注射液。手術前後の患者の栄養管理に使われるほか、被曝（ひばく）による放射線障害で、消化管からの体液流出などの症状が起きた際に用いられるという。０４年度までは都内の医薬品メーカーが輸出していたが、その後は輸出されていないという。
今年６月には、東京都内の医薬品販売会社が、北朝鮮系の貿易商社などに、今回と同様の点滴薬を北朝鮮向けとして不正に販売したとして、神奈川県警が薬事法違反の疑いで書類送検している。
女の親族には、過去に北朝鮮へのミサイル関連機器の不正輸出に幹部がかかわった「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」の幹部がいるという。北朝鮮では日本の点滴薬などは朝鮮労働党や軍の幹部しか使えないとされており、警視庁は、大量の持ち出しは北朝鮮当局の組織的な関与が強いとみている。
asahi.com：薬事法違反容疑で朝鮮総連など捜索 点滴薬を北朝鮮へ?-?社会朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」幹部の親族が、不正に入手した大量の医薬品を万景峰号で北朝鮮に持ち出そうとしていたとして、警視庁公安部は27日朝から、朝鮮総連の東京都本部などを家宅捜索している。
薬を運び込もうとした時期は、7月のミサイル発射、10月の地下核実験と、北朝鮮が着々と準備を進めていた時期で、警視庁公安部では、秘密裏に万景峰号で持ち出そうとした点と、その用途に注目している。
捜索を受けているのは、文京区の朝鮮総連東京都本部や、世田谷区にある北朝鮮籍の女性の自宅、そして新潟県の関係先など全国あわせて6カ所。
捜索の容疑は、薬事法違反で、「科協」幹部の親族で74歳の北朝鮮籍の女性は、懇意にしている近所の耳鼻咽喉(いんこう)科の医師から、不法に点滴や肝臓障害などに効く大量の薬品を手に入れ、2006年5月に万景峰号で北朝鮮へ運び出そうとした疑いが持たれている。
耳鼻咽喉科の医師に、薬を出すのか聞くと、「薬を出すことはありません。耳鼻科の薬は出しますけど、それが...」と答えた直後、院長が「先生! ちょっと待って! そういうことは、一切お答えできません!」と遮った。
警視庁公安部では、アメリカの金融制裁が長期化する中、北朝鮮が強硬策に転じる準備を進める一環で、入手困難な薬品をひそかに日本から取り寄せていた可能性があるとみて、容疑が固まり次第、この女性と医者の2人を薬事法違反の疑いで書類送検する方針。
また押収した資料の分析を進め、国内に介在する組織や指示系統などの解明を急ぐことにしている。
FNN Headline 北朝鮮の核問題に関する６カ国協議再開に向けて関係国の調整が活発化している。外務省は２５日、日本側の首席代表を務める佐々江賢一郎アジア大洋州局長が２６～２８日に訪中、議長国・中国の外交当局と北朝鮮情勢などで意見交換すると発表した。各国は核放棄に向けた具体的行動を北朝鮮に迫る点で一致するものの、温度差があるのは否定できない。最強硬派・日本の主張がどこまで通せるかが焦点となる。
外務省は佐々江氏と、２７日に中国入りする米国首席代表のヒル国務次官補と中国の武大偉外務次官による日米中３カ国の首席代表会談を調整。中国などは北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官にも中国入りを求めているとされ、日米中朝の協議が実現する可能性もある。
安倍晋三首相と麻生太郎外相は先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、米中韓露各国と個別会談し、北朝鮮の核保有を認めないことを前提に核放棄に向けた具体的な行動を迫ることで足並みをそろえた。
それでも政府が懸念するのは、北朝鮮が事実上の「核保有国」と認知されることだ。麻生外相は２４日、「北朝鮮の核放棄が協議再開の前提だ」と改めてを強調している。
実際、「日本と完全に一致している」（外務省幹部）という米国も「本音で恐れているのは核保有よりも核拡散」（政府筋）との指摘がある。北朝鮮が「これ以上は作らない、他国にも渡さない」と明言し、米中などと妥協すれば、事実上「自衛のための核」の黙認になりかねない。
日本には拉致問題もある。安倍首相は「拉致問題が動かないと北朝鮮制裁は解除できない」と繰り返し表明。塩崎恭久官房長官は６カ国協議で拉致を提起し、合わせて日朝協議を開けるよう中国と相談するとしている。ただ、「世界の流れからいけば核、ミサイル、拉致という順番だ」（麻生外相）だけに、各国がどこまで熱心に取り組むか不透明なのが実情だ。
(11/25 22:18)
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