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来月１０日からはじまる北朝鮮人権法に基づく「人権侵害啓発週間」にあわせて、拉致被害者の家族会と特定失踪者問題調査会が東京都庁で被害者救出のための写真展を開くことになりその写真が２７日公開されました。
今年６月に成立した「北朝鮮人権法」では、国と地方公共団体が１２月１０日から１６日を「北朝鮮による人権侵害の啓発につとめる週間」と定めています。
家族会と調査会では、来月１２日から都庁の展望室で横田めぐみさんや有本恵子さんら拉致被害者と特定失踪者の写真およそ２００点を展示する写真展を開催することになりました。
「人権週間」の期間中にはアメリカのレフコウィッツ人権特使やタイの拉致被害者女性の家族らを招いた国際会議、脱北者支援団体によるシンポジウムなども開かれます。
北朝鮮による十七人目の拉致被害者に認定された鳥取県米子市の松本京子さん＝失跡当時(29)＝らの救出を訴える講演会「あなたは誰に守ってもらいますか？ 人権・生命・財産・そして家族－拉致問題を解決する－」（松本京子さんの人権の確保と拉致被害者政府認定を求める米子ウオーク主催、鳥取県、米子市など後援）が二十六日、同市中町の市立図書館で開かれた。家族会のメンバーらが拉致問題の全体像やこれまでの活動などを語り、被害者の早期帰国実現を訴えた。
講師は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の増元照明事務局長、特定失踪（しっそう）者問題調査会の荒木和博代表、松本さんの兄、孟さんの三人。
荒木代表は、各地で発生した北朝鮮工作員の侵入、拉致事件を挙げて「政府や警察庁は、誰も知らないうちに拉致被害者と認定した例はなく、責任は重い」と批判。今後の政府の対応として▽国内捜査の強化▽経済制裁による圧力▽国際的人権問題として取り組む－ことを挙げ、問題解決に向けて積極的に取り組むよう求めた。
増元事務局長も「失踪事件が続発していたのに、政府は見捨てた。真剣な姿勢を北朝鮮に見せないといけない」と訴え、一部の組織員が拉致事件に協力したとして在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への強制捜査を求めた。
松本さんの兄、孟さんは、政府認定を受けたことについて「署名活動などが力となった。今後は一人でも多くの失踪者が帰国できるよう協力する」と述べ、北朝鮮向け短波ラジオ放送で収録した言葉を挙げて「『京子、はよ帰らないけんがな』を合言葉に頑張る」と涙ながらに協力を呼び掛けた。
また、調査会の岡田和典常務理事は「日本海で約四十人が消息を絶つなど、米子市周辺には拉致の疑いが濃厚な失踪者が相当数いる」と述べ、政府に早急な対応を求めた。
片山知事に支援を要請 松本さん家族ら
米子市の松本京子さん＝失跡当時(29)＝が北朝鮮による拉致被害者と認定されたことを受け、松本さんの母、三江さん(83)と兄、孟さん(59)は二十六日、米子市内で片山善博知事に面会し、早期帰国に向けた一層の支援を要請した。
孟さんは、松本さんの同級生ら支援者とともに、片山知事に拉致被害者の認定を受けたことを報告。「わたしたちも頑張るので、これからもよろしくお願いします」と政府への働き掛けを要望した。
これに対し、片山知事は「経済制裁は県内にも影響があるが、問題解決のため、きちんと支えないといけない」と支援を約束。二十四日の全国知事会で安倍晋三首相が「救出に全力を挙げる」と言及したと述べた。
また、孟さんら約二十人はこの日、松本さんの早期帰国実現を訴える横断幕を手に市立図書館（同市中町）周辺を行進し、市民に対して協力を呼び掛けた。
「はよ帰らな」 松本京子さん救出へ講演会【北京＝桃井裕理】中国税関総署が27日に公表した貿易統計によると、10月の北朝鮮向け原油輸出は前年同月比67.7％増の約5万8685トンに上った。10月上旬の北朝鮮による核実験実施以降、中国が対朝原油輸出を減らしているとの観測もあったが、単月の輸出量で今年2番目の規模となった。
原油が10月のどの時点で北朝鮮に供給されたかは不明。北朝鮮は海外から調達する原油の約9割を中国に依存している。
10月末には中国の9月の対朝原油輸出がゼロだったことが判明。中国が7月の北朝鮮のミサイル発射を受け、圧力を強化しているとの見方も出ていた。ただ、9月は韓国や日本、インドネシアなど米国を除く中国原油の主要輸入国への輸出もゼロとなっており、全体の輸出量も前年同月比76.5％減と少なかった。
中国外務省の劉建超報道局長は10月末の定例記者会見で中朝関係について「正常な経済貿易の往来がずっと続いている」と説明。そのうえで、エネルギーや食料など北朝鮮の生命線を握る物資について対朝制裁に慎重な姿勢を示していた。 (23:00)
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