対北朝鮮、強硬姿勢貫けるか 佐々江局長が訪中へ

　北朝鮮の核問題に関する６カ国協議再開に向けて関係国の調整が活発化している。外務省は２５日、日本側の首席代表を務める佐々江賢一郎アジア大洋州局長が２６～２８日に訪中、議長国・中国の外交当局と北朝鮮情勢などで意見交換すると発表した。各国は核放棄に向けた具体的行動を北朝鮮に迫る点で一致するものの、温度差があるのは否定できない。最強硬派・日本の主張がどこまで通せるかが焦点となる。

　外務省は佐々江氏と、２７日に中国入りする米国首席代表のヒル国務次官補と中国の武大偉外務次官による日米中３カ国の首席代表会談を調整。中国などは北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官にも中国入りを求めているとされ、日米中朝の協議が実現する可能性もある。

　安倍晋三首相と麻生太郎外相は先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、米中韓露各国と個別会談し、北朝鮮の核保有を認めないことを前提に核放棄に向けた具体的な行動を迫ることで足並みをそろえた。

　それでも政府が懸念するのは、北朝鮮が事実上の「核保有国」と認知されることだ。麻生外相は２４日、「北朝鮮の核放棄が協議再開の前提だ」と改めてを強調している。

　実際、「日本と完全に一致している」（外務省幹部）という米国も「本音で恐れているのは核保有よりも核拡散」（政府筋）との指摘がある。北朝鮮が「これ以上は作らない、他国にも渡さない」と明言し、米中などと妥協すれば、事実上「自衛のための核」の黙認になりかねない。

　日本には拉致問題もある。安倍首相は「拉致問題が動かないと北朝鮮制裁は解除できない」と繰り返し表明。塩崎恭久官房長官は６カ国協議で拉致を提起し、合わせて日朝協議を開けるよう中国と相談するとしている。ただ、「世界の流れからいけば核、ミサイル、拉致という順番だ」（麻生外相）だけに、各国がどこまで熱心に取り組むか不透明なのが実情だ。

(11/25 22:18)

Sankei Web ＞ 政治 ＞ 対北朝鮮、強硬姿勢貫けるか　佐々江局長が訪中へ(11/25 22:18)