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警察庁の漆間巌長官は30日の会見で、警視庁や神奈川県警が摘発した北朝鮮関連の事件について「北朝鮮への圧力を担うのが警察。潜在的な事件を摘発し、実態を世間に訴える。北朝鮮関係者が起こしている事件は徹底的に捜査するよう全国警察に求めている。有害活動を抑える意味でも大事だ」と述べた。
松本京子さんの拉致被害者認定については「認定が遅かったとの批判があるが、昭和52年(1977年)に警察は拉致を知る状況になかった。小泉総理の訪朝で拉致問題は大きく変わり、情報が入るようになった。遅いといわれれば遅いが、世の中の事情があった」とした。
漆間長官は、今後も同庁として拉致容疑事案を追加していくとした上で、認定要件の緩和については「拉致ではないものが一件でもあると反撃を食らう。犯罪に該当するものを拉致事案に掲げており、警察が追加するとしたら(意思に反して移送されたなどの)3要件は譲れない。認定を行う政府が緩和するのなら、私たちとは別の考え方だ」とした。
(時事通信) - 11月30日17時1分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 「徹底捜査し北朝鮮に圧力」=拉致要件緩和は否定的-漆間警察庁長官雑誌「Weeklyぴあ」調査による、11月25日(土)公開の映画満足度ランキングでは、『千年女優』『東京ゴッドファーザーズ』の今敏監督の『パプリカ』が1位となった。2位には、北朝鮮拉致事件の被害者・横田めぐみさんをめぐる家族の姿を追ったドキュメンタリー『めぐみ引き裂かれた家族の30年』が入った。( 映画満足度ランキング表 )
『パプリカ』は、日本を代表するSF作家筒井康隆原作で、極秘のセラピーを行う時のコードネーム、夢探偵のパプリカが、人々に奇怪な夢によって精神を侵していく“夢のテロリスト”と闘うファンタジー・サスペンス。今までにも夢に入り込んだ作品は多くあったが、今回の作品でもっとも驚かされるのは、想像を超えた夢の映像化なのだが、なぜかひどく理解できてしまう世界観を創り出したことだろう。家電製品や玩具が勝手に歩き出したり、TVに吸い込まれてしまったり、原色が氾濫する世界観は秀逸だ。しかし最もすごいのは、いきなり足元がグニャンとしたり、デジャヴュのような感覚を味わったり、実際に私達が夢で体験するような出来事がこと細かに反映されていることである。このリアル感があるからこそ、夢と現実がわからない世界観に、非常に共感し、自分自身が映像の中に入っていく感覚に襲われる。
観客からも「夢と現実のイメージは、独創的で楽しい」「めくるめくように映像が繋がっていく夢のような作品」と映像への評価が高い。
2位となった『めぐみ引き裂かれた家族の30年』は、日本人ではなくアメリカ人が撮った作品。アメリカで報道の世界に身を置く監督夫婦がこの事件を知り、「平均的なアメリカ人のほとんどがこの事実を知らない」という事実や横田夫妻の愛と勇気をフィルムに収めたいという衝動から作品ができあがった。TVで報道されることが多い横田夫妻だが、この作品では日常にまで入り込み、普段温厚な夫妻からは見られない葛藤や苦しみを映し出している。
『パプリカ』『めぐみ引き裂かれた家族の30年』は、ぴあ調べの東京単館公開作品の観客動員数ランキングでも1、2位となった。全国公開の観客動員数では、新作は赤井秀和が実在のプロゴルファーを演じた『ありがとう』1本が8位でランクイン。『ありがとう』は、満足度でも3位につけた。
詳しくは、上映スケジュールと映画チケットが購入できる映画満足度ランキングへ
(本ランキングは、2006年11月25(土)公開の新作映画11本を対象に、ぴあ編集部による映画館前での出口調査)
(@ぴあ) - 11月30日13時32分更新
Yahoo!ニュース - @ぴあ - 『パプリカ』『めぐみ…』が満足度&動員ランキング1、2位 朝鮮総連の関係団体幹部の親族が不正に入手した点滴薬を北朝鮮に大量輸出しようとした薬事法違反の疑いで、警視庁は総連東京都本部などを家宅捜索した。北に絡む不正を見逃すまいとする警察の強い意志の表れである。
この点滴薬は北の高官や朝鮮人民軍の栄養補給などに使われていた。先の牛肉、キャビアの「ぜいたく品」禁輸に加え、今回の強制捜査が北の上層部にダメージを与えるのは確実だ。
また、点滴薬は生物兵器に必要な細菌培養にも転用可能だ。生物兵器開発との関連も追及してほしい。
総連の関係団体は「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)で、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。会員は在日の研究者約1200人で、国立大の研究機関などに勤務し、幹部級は万景峰号で祖国訪問した際に北の研究者と接触している。
科協を介して核やミサイル開発に転用可能な日本の技術が北に流出した可能性を否定できない。薬事法違反にとどまらない徹底解明を期待したい。
現に、ミサイル開発に転用可能な機器のイランへの不正輸出事件では、科協幹部の仲介で同機器が北に送られていた。また今年1月、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータが科協に流出していたことが明らかになっている。
今回の事件は新潟港の税関検査で発覚した。今年5月中旬、科協幹部の親族が上限額(30万円)を超えた点滴薬を万景峰号に持ち込もうとしたが、東京税関に許可されず、点滴薬を置いたまま乗船した。税関はこのことを厚生労働省と警察当局に連絡した。当然とはいえ、適切な措置だった。国の北に対する明確な意思が末端にまで行き渡っていることを示している。
朝鮮総連やその関係団体に対する捜査も以前は事実上、タブー視された。小泉内閣が発足した5年前の11月、朝銀事件で警視庁は総連元幹部を逮捕するとともに、初めて総連中央本部を家宅捜索した。今年3月には、拉致事件で総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会などが捜索を受けた。
安倍内閣は北に対し、さらに厳しい姿勢を示している。警察当局は日本の安全保障のためにも、北の工作への監視を一時も緩めてはならない。
Sankei Web > 主張 > 【主張】総連「科協」捜索 北への不正輸出の根絶を(11/28 07:00)
