trycomp2のブログ -1506ページ目
日本に１２００人弱のネットワークを持ち、北朝鮮の軍事技術を支える「知の集積」とみられている科協への警察当局の強制捜査が続いている。２７日に警視庁が薬事法違反で摘発した女の夫は科協理事。神奈川県警に摘発された顧問は現在も科協に影響力を持つという。核実験の実施で北朝鮮をめぐる緊張が高まる中、政府関係者は「警察の狙いは、北への『知の流出』の実態解明」と言い切る。
「北の科協への期待は相当だ」。昨年１０月の科協本部の捜索で押収した文書の名前をみて、捜査関係者は痛感した。
文書には「姜周一」の名前があった。北ウオッチャーで知らぬ人はいない。有本恵子さん拉致にも関与したとされる朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の部長。万景峰号に乗ってきて、新潟港に朝鮮総連幹部を呼びつける「船内指導」を行ってきた人物。姜部長は、金正日総書記の威光を盾に「強盛大国」への寄与を求めた。指示は絶対である。北は軍事優先の「先軍政治」体制下、「強盛大国」のスローガンで運営されている。強盛大国は核やミサイルの技術向上を指すとみられる。
捜査で幹部級は約３００人と判明している。複数の関係者によると、押収された幹部級名簿は比較的詳細で、「学歴」も朝鮮大学校のほか、日本の旧帝大の校名が記載されていた。工学や化学、農学などの分野で専門家がそろい、軍事技術に転用ができる分野の会員もいた。
ただ、幹部級以外の大半は、昨年１０月の捜索で発見された名簿も空欄が目立ち、専門なども未解明という。「機関誌購読だけの会員もいるかもしれないが、正体が見えない会員の詳細解明が全国警察の課題。それで強制捜査が続いている」
小さなコンピューター会社を経営する会員も確認された。「そうした会社が政府機関の下請け、孫請けに入った場合、北への情報流出はないのか。こうした潜在的脅威も解明されなければいけない」（公安関係者）
一方、政府関係者は「物資持ち出しは外為法などの強化で対応できるが、科学者の頭の中の知識は人の往来を止めない限り流出する。相次ぐ摘発には、科協側の活発な活動を阻止する狙いもある」と解説している。
（産経新聞） - 11月30日8時1分更新
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 「科協」顧問宅を捜索 「知」の流出解明急ぐ 横浜市戸塚区にある石油取引会社の元事務所から、旧１万円札の偽札１枚と北朝鮮のウォン紙幣約６万５０００枚が見つかっていたことが、２９日分かった。神奈川県警が押収し、流通経路などの捜査を始めた。
調べでは、偽札などは同県警が９月２１日、廃棄物処理法違反容疑で元事務所を家宅捜索した際に発見。偽札は聖徳太子が描かれた旧１万円札を模したもので、ウォン紙幣の真偽は不明という。
県警は今月２８日、この石油取引会社の役員で、横浜市戸塚区小雀町、池田弘一（６５）ら２容疑者を同法（指定有害廃棄物の処理の禁止）違反容疑で逮捕。偽札についても追及している。
池田容疑者らは０４年１０月２７日～０６年９月２１日、不正軽油を製造する際に生じる硫酸ピッチの入ったドラム缶２本を保管した疑い。【池田知広】
毎日新聞 2006年11月29日 22時07分 （最終更新時間 11月29日 22時29分）
北朝鮮ウォン：６万５千枚発見 真偽の捜査開始 神奈川県－事件：MSN毎日インタラクティブ 無届けで人材派遣業を営んでいた疑いで神奈川県警外事課と川崎署は２９日午前、川崎市川崎区下並木の金属製品塗装会社「大宝産業」と、東京都世田谷区の朝鮮籍の元同社社長（７４）の自宅など計４カ所について労働者派遣法違反容疑で家宅捜索を始めた。同社は厚生労働大臣の許可を得ず、人材派遣事業を営んだ疑いが持たれている。
元社長は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問。科協は警視庁が２７日に薬事法違反容疑などで朝鮮総連東京都本部（東京都文京区）などを家宅捜索した事件でも関連を指摘されており、県警は資金の流れや事業の全容解明を目指す。
労働者派遣法違反：無届けで派遣業、容疑の会社捜索－－川崎－事件：MSN毎日インタラクティブ
