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神奈川県警は、在日本科学技術協会、いわゆる「科協」の幹部の関係先を家宅捜索した。捜査当局によると、捜査を受けた幹部は、北朝鮮のミサイルのエンジン開発に関与した疑いが指摘されている。
29日朝、神奈川県警は、川崎市の人材派遣会社「大宝産業」と元社長の自宅など4カ所を労働者派遣法違反の容疑で家宅捜索した。
大宝産業は2004年、厚生労働省に無届けで、群馬県の電気機械メーカーに作業員を派遣した疑いが持たれている。
元社長は、朝鮮総連傘下の団体「科協」の幹部でもある。
科協は2005年10月、幹部が無許可で医薬品を販売した事件で、家宅捜索を受けた。
その際に、陸上自衛隊の地対空ミサイルの資料が見つかっており、北朝鮮のミサイル開発にかかわっていたおそれが指摘されている。
29日に捜索を受けた元社長は、東大卒の工学博士で、エンジン技術の権威だという。
公安当局は、ノドンやテポドンなどの開発に深くかかわった可能性があるとみている。
宇宙工学アナリストの中冨信夫氏は「卓越って言葉がありますよね。極めて優秀な人ですね」、「『北のフォン・ブラウン』と呼ばれています。これは、アメリカに渡ったヴェルナー・フォン・ブラウンから取っているんですが、その人と同格のような役割を(北朝鮮で)しているんではないでしょうか」などと話した。
27日には、警視庁公安部が、科協幹部の親族による医薬品不正持ち出しで、朝鮮総連東京都本部など関係先を捜索した。
公安当局は、科協の活動の全容解明を進めるものとみられる。
FNN Headline 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの写真展が２７日、流山市役所の市民ギャラリーで始まった。「拉致は人権侵害だ」として、松戸人権擁護委員協議会流山部会（米山孝平部会長）が主催した。会場では早期解決と被害者の無事救出を願って、青いリボンを白いクリスマスツリーに結んで募金に協力してもらう活動も行っている。１２月１日まで。 （川田栄）
展示しているのは、めぐみさんの初節句だった一九六五年三月、父親の滋さんに抱かれて撮影した写真や家族旅行の際に滋、早紀江さん夫妻と弟たち家族と撮ったもの、日本国内では最後の撮影となった拉致被害一カ月前の七七年十月に新潟空港でのスナップなど。
さらに、北朝鮮が提供した拉致被害直後の少女時代や独身時代に撮影したとみられる写真のほか、めぐみさんの娘とされるヘギョンさんの写真もあり、パネル展示された写真は計二十枚。
このほか、滋、早紀江さん夫妻のメッセージ、国内上映が始まったドキュメンタリー映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」のポスターなども掲示されている。メッセージは写真を公開するにあたっての夫妻の考えが書かれ、「北朝鮮の国家犯罪という突然の暴力によって連れ去られてしまったのだということを、あらためて知っていただきたい」などとしている。
写真展に訪れた女性は「家族との写真などを見ると胸が締め付けられる思いがする。早く解決してほしい」と話した。
十二月二日午後二時から、同市南流山三の南流山センターで滋、早紀江さんによる人権講演会を予定。演題は「家族の絆（きずな）と人権」。写真展、講演会ともに無料。問い合わせは市秘書広報課＝（電）０４（７１５０）６０６３＝へ。
中日新聞ホームページへようこそ 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問（７４）が社長を務めていた川崎市内の人材派遣会社が、無届けで労働者を派遣したとして、神奈川県警外事課は２９日、労働者派遣法違反の疑いで、この前社長宅や同社などを捜索した。
前社長はエンジン工学の専門家で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時期に北朝鮮への渡航を繰り返していた。また朝鮮労働党の工作機関が科協に対し、先端技術を本国に提供するよう指示していた文書も、警察当局が押収しており、同課は、北朝鮮のミサイル開発で科協が果たした役割についても調べている。
捜索を受けているのは、川崎市川崎区の人材派遣会社「大宝産業」や、同社前社長の東京都世田谷区内の自宅など４か所。
調べによると、同社は２００４年６月ごろ、厚生労働相に無届けで人材派遣業を営み、群馬県太田市のモーター製造会社に労働者を派遣した疑い。同社は前社長が今年６月に退任した後、妻（７２）が社長に就任し、今年１０月に人材派遣業の届けを出していた。
警察当局によると、前社長は以前、東京大学の研究機関に在籍、ミサイルの推進装置にくわしい。テポドン１号が発射された１９９８年８月の前後には、「万景峰（マンギョンボン）９２」号で、北朝鮮との行き来を繰り返していたことが確認されており、今年７月のテポドン２号発射の直前にも、同号で北朝鮮から日本に戻ってきていた。
また神奈川県警が今年６月に摘発した薬事法違反事件では、前社長が監査役を務める千代田区内の商社が、台東区内の医薬品販売会社から不正に輸液パック８１００袋を購入し、横浜港から昨年１２月、肝機能を改善するアンプル薬１万６０００本とともに無申告で北朝鮮に輸出していたこともわかった。
輸出先の企業は、経済産業省が、大量破壊兵器を開発する恐れのある「懸念先企業」としている朝鮮人民軍の関連企業だった。
警察当局は、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」が、科協に、先端技術に関する技術提供を求める指示文書などが押収されていることから、科協が、こうした物資調達のほか、ミサイル関連の技術流出にも関与していたとみて調べている。
（2006年11月29日14時35分 読売新聞）
北関連の派遣会社捜索、前社長はミサイルエンジン精通 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
