北関連の派遣会社捜索、前社長はミサイルエンジン精通

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問（７４）が社長を務めていた川崎市内の人材派遣会社が、無届けで労働者を派遣したとして、神奈川県警外事課は２９日、労働者派遣法違反の疑いで、この前社長宅や同社などを捜索した。

　前社長はエンジン工学の専門家で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時期に北朝鮮への渡航を繰り返していた。また朝鮮労働党の工作機関が科協に対し、先端技術を本国に提供するよう指示していた文書も、警察当局が押収しており、同課は、北朝鮮のミサイル開発で科協が果たした役割についても調べている。

　捜索を受けているのは、川崎市川崎区の人材派遣会社「大宝産業」や、同社前社長の東京都世田谷区内の自宅など４か所。

　調べによると、同社は２００４年６月ごろ、厚生労働相に無届けで人材派遣業を営み、群馬県太田市のモーター製造会社に労働者を派遣した疑い。同社は前社長が今年６月に退任した後、妻（７２）が社長に就任し、今年１０月に人材派遣業の届けを出していた。

　警察当局によると、前社長は以前、東京大学の研究機関に在籍、ミサイルの推進装置にくわしい。テポドン１号が発射された１９９８年８月の前後には、「万景峰（マンギョンボン）９２」号で、北朝鮮との行き来を繰り返していたことが確認されており、今年７月のテポドン２号発射の直前にも、同号で北朝鮮から日本に戻ってきていた。

　また神奈川県警が今年６月に摘発した薬事法違反事件では、前社長が監査役を務める千代田区内の商社が、台東区内の医薬品販売会社から不正に輸液パック８１００袋を購入し、横浜港から昨年１２月、肝機能を改善するアンプル薬１万６０００本とともに無申告で北朝鮮に輸出していたこともわかった。

　輸出先の企業は、経済産業省が、大量破壊兵器を開発する恐れのある「懸念先企業」としている朝鮮人民軍の関連企業だった。

　警察当局は、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」が、科協に、先端技術に関する技術提供を求める指示文書などが押収されていることから、科協が、こうした物資調達のほか、ミサイル関連の技術流出にも関与していたとみて調べている。
（2006年11月29日14時35分 読売新聞）

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