「北政権に罰を」拉致被害者家族会・増元事務局長

　北朝鮮による拉致被害者に認定された鳥取県米子市の松本京子さん＝失跡当時(29)＝の兄・孟さんは12日、被害者家族連絡会（家族会）に入会する。家族会の増元照明事務局長に、解決への展望や山陰両県民への思いを聞いた。

「県民自身の問題」危機感訴え
　－拉致認定は松本さんでやっと十七人目。国の認定判断が遅過ぎるという声が強い。

　「認定、非認定はそれほど大きな問題ではない。拉致されたすべての人を救出するのが私たちの活動の目的。解決させるときには、一気に解決させる」

　－安倍政権の対応をどう評価するか。

　「船舶の入港禁止、経済制裁発動などスピーディーだった。政府には取れる限りの情報を取っていただき、アプローチをさらに速めてほしい。北朝鮮では食料不足やエネルギー不足で多くの凍死者や餓死者が出る恐れがある。その中に被害者が入らないとも限らない」

　－六カ国協議への期待は。

　「先月末の米中朝協議も北朝鮮の時間稼ぎに使われた印象だ。政府には国連安保理による経済制裁の強化を視野に入れてほしい」

　－被害者救出への具体的な準備の必要性が指摘されているが。

　「自衛隊や警察に救出プロジェクトチームの準備をお願いしている。現行の法解釈でも邦人保護の名の下に出動態勢が取れるのでは」

　－解決をどう展望するか。

　「これまでの日朝交渉では偽の遺骨や報告書をつかまされ、成果は得られていない。金正日が拉致を指令したのは間違いない。金正日の罪が問われ、罰が与えられることが解決への形だろう。政府は来年にも、人道に対する罪を裁く国際刑事裁判所（オランダ・ハーグ）に加盟する方針だ」

　－家族会の今後の活動は。

　「一日も早い被害者救出を国民の皆さんに訴え続ける。松本孟さんにも、各地の講演などに参加していただくことになると思う」

　－山陰の人たちに訴えたいことは。

　「救出運動は世論の後押しがなければ成り立たない。北朝鮮は日本国民の関心の高低を気にしている。先月米子で講演したが、関心はあまり高くなかった。対岸に近い鳥取や島根は危ない所。皆さんご自身が家族の安全を守る強い思いを抱いていただきたい」

「北政権に罰を」拉致被害者家族会・増元事務局長

北が６カ国協議で対日批判展開

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１１日付で「日本は６カ国協議に参加する資格すらない一介の詐欺師にすぎない」と日本批判を展開した。

　『会談再開を妨害するふとどきな行動』と題した論評の中で、安倍晋三首相や日本政府首脳が「北朝鮮の核保有は認めない」と発言していることに対し「６カ国協議再開に反対するのと変わらない」と反発、「初歩的な政治的見識も眼目もない」と非難した。

　拉致問題について「６カ国協議は名実ともに核問題を扱う場であり、それらと関係のない『拉致問題』を論じる場ではない」と述べ、「８４０万人余りの朝鮮人強制連行および拉致犯罪を認め、誠実な謝罪と補償をまず行うべきだ」との“北朝鮮側の論理”を展開して拉致協議を拒否した。

　日本の対北制裁について「（朝鮮）総連組織と在日朝鮮人に対する弾圧」「ファッショ的暴挙」と激しく反発した。

(2006/12/12 02:05)

北が６カ国協議で対日批判展開｜朝鮮半島｜国際｜Sankei WEB

北朝鮮人権報告官「拉致は国際犯罪」

　北朝鮮による人権侵害の状況を訴える「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が１０日から始まりましたが、こうした中、国連で北朝鮮の人権状況について報告する担当者が１１日午前、ＪＮＮの単独インタビューに応え、「拉致は国際犯罪だ」として国際的支援が必要だと訴えました。
　「拉致は国際犯罪であり、国際法に違反した国際的な問題なのです」（国連 人権状況特別報告者　ウィティット・ムンタボーン教授）

　国連で北朝鮮の人権状況に関する特別報告者を務めるムンタボーン教授は、このように述べ、日本人拉致問題について、日朝２国間の協議に加え、国際的な支援と連携が必要だと強調しました。

　そして、国連で先月採択された「国家による拉致」禁止条約に基づいた国際監視システムや、人権理事会などを通して、国連として、問題解決に向けリーダーシップをとることは可能だと述べ、具体的な進展と結果を望むと語りました。

　教授は、１４日までの滞在中、拉致被害者家族とも会う予定だということです。